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October 10, 2007

マックスバリュ東海、中間決算、飛躍へ向けての静かな決算!

   マックスバリュ東海が2008年2月期の中間決算を10/4公表した。今年度から、ジョイフル東海5店舗が連結になるなど、子会社が増えたため、連結決算も公表しているが、昨年との比較がないため、昨年は個別の中間決算の数字と比較してみる。売上高560.11億円(112.6%)、営業利益25.03億円(108.9%:売上比率4.46%)、経常利益26.12億円(112.6%:売上比率4.66%)、当期純利益12.95億円(93.6%:売上対比2.31%)と好調な決算であった。当期純利益が減少したのは、昨年は特別利益が計上されたためである。また個別についても、売上高530.85億円(106.7%)、営業利益25.99億円(113.1%:売上比率4.89%)、経常利益27.30億円(117.7%:売上比率5.14%)、当期純利益12.95億円(93.6%:売上対比2.43%)であり、好調な中間決算であったといえよう。

   マックスバリュ東海は今期は新店がなく、前期後半に出店した新店と既存店のみでの数字であり、既存店が100.8%と昨対をわずかではあるが、上回ったため、後半の新店分がそっくりオンした売上となり、個別での売上が106.7%の伸びとなった。後半は中期3ケ年計画にもとづいて、積極的な新店が展開される予定であり、子会社のジョイフル東海の5店舗も加わり、昨年の通期の53店舗から61店舗と店舗数が大幅に増える予想であり、業績はさらに向上するといえよう。今回の中期経営計画の最終年である2010年2月期には80店舗、年商1,500億円が目標であるので、今後、毎年10店舗づつの新規出店が計画されており、この中間決算はその意味で、来るべき飛躍へ向けての静かな決算となったといえよう。

   今期決算では、売上に関して、あまり大きな変化がなかったが、利益に関しては、会計基準を変更し、営業総利益と経費項目が大きく変わっている。営業総利益に関しては、実際の決算数値を見てみると、営業総利益が本決算時の29.9%から27.6%と2.3ポイントと大幅に減少しているが、商品売買から得られる売上総利益は25.9%から25.5%と04ポイントの減少に対し、商品売買以外のその他の営業収入が4.0%から2.1%へと大きく減少しており、これが営業総利益を大きく下げた要因である。その理由は、物流経費にあり、これまで配送業者の委託先に対する手数料を配送運搬費として、販売費に区分計上していた方法から、配送業務に対し受け取る仕入取引先からの施設利用料収入等により控除する方法に変更したことによる。したがって、経費が逆に削減されており、今期の経費比率を見ると、本決算時の25.5%から23.1%と大幅に減少している。

   また、経費に関しては、今期は減価償却費を定率法から定額法に変更し、かつ、耐用年数も使用実体に適応した経済的耐用年数に変更しており、減価償却費も1.78億円削減されており、経費項目が大幅に改善された。ただ、差引き、営業利益は本決算時の4.4%から、4.5%へとわずか1.0%の変更であり、全体としては、さほど大きくは変わっていないが、粗利を下げ、経費を下げ、キャッシュフローを生み出す構造となったといえる。

   一方、財務面に目を転じると、マックスバリュ東海は食品スーパーマーケット業界トップクラスの自己資本比率であり、今期も70.1%と限界に近い自己資本比率である。マックスバリュの経営目標のひとつは経常ROA10%が当面の目標数字であるが、経常ROA=自己資本比率×経常ROEであるので、自己資本比率が極めて高水準にあるので、今後は総資本の圧縮と経常利益の改善がポイントとなろう。そのためには、借入金に頼らず、総資本の大半を占める出店にかかわる資産をキャッシュフローで賄い、可能な限り、圧縮することである。

   この中間決算では、マックスバリュ東海の借入金は短期借入金5億円のみであり、課題は出店にかかわる資産である建物及び構築物90.82億円、土地54.61億円、差入保証金29.40億円の合計174.83億円、総資産の36.9%、1店舗当り3.06億円をさらに圧縮可能かいなかである。ここがさらに改善できれば、自己資本比率はさらに改善し、経常ROAの向上も期待できる。また、経常利益であるが、現在4.66%と食品スーパーマーケット業界の中でも高水準であるが、トップバリュの売上比率も上がりはじめ、マーチャンダイジングの改善も進みつつあり、改善はさらに進むといえよう。

   したがって、今後、これらの状況を踏まえて、この後半以降、2010年まで続く、大量の新規出店をいかにキャッシュフローの範囲内で賄い、かつ、可能な限り、出店にかかわる資産を圧縮し、しかも、高収益構造の店舗フォーマットでの展開ができるかにかかっているといえよう。その意味で、この後半以降の新店がどのようなマーチャンダイジング、収益と経費バランス、そして、出店にかかわる資産構造になるかがポイントといえよう。マックスバリュ東海の次の新店に注目である。

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October 10, 2007 in 経済・政治・国際 |

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