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December 25, 2007

第3四半期決算短信、マックスバリュ東海、西日本を見る!

   今週ぐらいから、2008年2月期決算の食品スーパーマーケットの第3四半期決算の公表がはじまった。今後、続々と決算結果が公表されてくると思うが、今回は、食品スーパーマーケット業界でも成長著しいイオングループのマックスバリュ東海と西日本の第3四半期決算の状況を見てみたい。連結決算の概要であるが、マックスバリュ東海は売上高838.97億円(112.0%)、営業利益32.64億円(104.9%:売上対比3.89%)、経常利益33.90億円(110.2%、売上対比4.04%)、当期純利益16.79億円(92.1%:売上対比2.00%)と当期純利益は若干昨対を下回ったが、営業利益、経常利益段階では増収増益の好決算であった。特に、売上が112.0%と2桁の伸びである。また、マックスバリュ西日本については、営業収益1,445.36億円(106.4%)、営業利益48.16億円(105.0%:営業収益比3.33%)、経常利益50.55億円(105.3%:営業収益比3.49%)、当期純利益27.36億円(131.1%:営業収益比1.89%)と増収増益の好決算であった。

   マックスバリュグループは現在、積極的な新店を全国で展開しており、この第3四半期決算数値を見ても、マックスバリュ東海の売上高は110.2%と2桁の成長が注目される。マックスバリュ東海は現在61店舗であるが、この第3四半期中においても、9月にマックスバリュ大仁店(静岡県伊豆の国市)、10月にマックスバリュ福田店(静岡県磐田市)、マックスバリュ甲府長松寺店(山梨県甲府市)、11月にはマックスバリュ甲府住吉店(山梨県甲府市)、マックスバリュ富士南店(静岡県富士市)の計5店舗の新店を出店しており、最終的には子会社化したジョイフル5店舗を含め、今期は11店舗の新店を出店する予定である。また、マックスバリュ西日本についても、9月にマックスバリュ高屋店(広島県東広島市)、11月にマックスバリュ柳井新庄店(山口県柳井市)、マックスバリュ大久保西店(兵庫県明石市)、マックスバリュ西の土居店(愛媛県新居浜市)と4店舗をオープンしており、売上も106.4%と好調である。

   特にマックスバリュ東海は今後とも積極的な新規出店を行ってゆく方針であり、そのために、今期から物流に関する経費と収入の計上方法を変えている。これまでは物流費用を経費の方に計上し、物流収入はその他の営業収入に計上していたが、今期からは、物流収入から物流経費を差し引いた純粋な物流収益をその他営業収入に計上している。これにより、純粋な物流に関する収益が明確になり、今後、増加するであろう物流に対する会計上の対策を講じている。その結果、この第3四半期の営業総利益はその他物流収入が経費分減ったため昨年対比では104.9%となり、経費も同様に減り、104.0%となり、営業利益が売上高対比では減ったが、全体の収益構造は昨年と大きくは変わっていない。

   今後、マックスバリュグループが積極的な新規出店を果たしてゆくには、財務面の裏付けも必要である。そこで、まず、自己資本比率を見てみると、マックスバリュ東海は68.5%と食品スーパーマーケット業界でも屈指の高さである。これに対し、マックスバリュ西日本は48.1%であり、自己資本比率が低く、今後、この点の改善が必要といえよう。その違いをまず、長短借入金に見てみると、マックスバリュ東海は5億円のみであり、総資産の1.0%であり、実質無借金経営であり、マックスバリュ西日本も長短借入金が6.4億円と総資産の1.08%であり、実質無借金経営である。両企業とも借入依存度は極めて低く、借入に頼らない新規出店体制が進みつつある。したがって、両企業の自己資本比率の差、約20%は、借入金ではなく、その他にあるが、最も大きな違いは純資産の利益剰余金であり、マックスバリュ東海が282.7億円(総資産の57.6%)であるのに対し、マックスバリュ西日本は190.6億円(総資産の32.3%)であり、この差が自己資本比率の決定的な差となっている。自己資本比率を上げるには、借入依存度を減らす一方で、純利益をしっかり確保することがポイントであることがわかる。

   一方、資産の方も見てみると、特に出店にかかわる資産であるマックスバリュ東海の土地、建物、差入保証金は166.2億円(総資産の33.9%)であるのに対し、マックスバリュ西日本は292.6億円(総資産の49.66%)である。これを1店舗当りに直して見ると、マックスバリュ東海は61店舗であるので、2.72億円、マックバリュ西日本は132店舗であるので、2.21億円と食品スーパーマーケット業界でも屈指の低い出店資産といえる。新規出店コストを抑え、その資産もマックスバリュ西日本はぎりぎり、自己資本比率で賄える比率であり、マックスバリュ東海は余裕の自己資本比率であるといえる。

   このように、この第3四半期の決算結果を見る限り、マックスバリュ東海は来るべき大量出店時代に合わせ、収益性、自己資本の充実をはかり、出店にかかわる資産も極めて低く抑えており、今後急成長が期待できよう。また、マックスバリュ西日本に関しても、借入依存度はほぼ0に近く、今後、収益性がさらに改善することにより、利益剰余金が増加し、自己資本比率を充実させることができ、自己資本の範囲内での大量出店が可能となろう。来期、両食品スーパーマーケットの新規出店による成長性がどこまで伸びるかに注目である。

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December 25, 2007 in 経済・政治・国際 |

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