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December 20, 2007

イオン、光洋を子会社化、食品スーパーマーケット再編へ!

   12/14、イオンが光洋を子会社化するプレスリリースを公表した。それによると、光洋の発行済株式348,000株の内、312,000株(89.9%)をイオンが光洋から譲受け、子会社化するというものである。光洋は1973年大阪八尾市に1号店を開店以来、鮮度にこだわる食品スーパーマーケットを都市部中心に大阪府、兵庫県に27店舗展開しており、現在、年商は423億円である。このプレスリリースを皮切りに、各新聞社が一斉に、イオン、光洋双方に取材し、その詳細が明らかになりつつあるので、まず、各社の報道内容を見てみたい。

   日経新聞では、「イオンは12月17日付で落合梅彦会長ら光洋の創業家から株式を約150億円で取得する。会長、社長ら経営陣は残留し、店舗名も変えない。」と報道しており、買収額は150億円であり、光洋の店舗名は今後もそのまま継続し、しかも、会長、社長は留任であるという。また、落合会長がインタビューに応じているが、「イオン傘下に入る理由を「現状の規模では単独で競合企業と戦うには限界がある」と述べた。」とのことであり、規模の拡大を第一に挙げている。さらに、「プライベートブランド(PB=自主企画)商品「トップバリュ」や独自電子マネー「WAON(ワオン)」を光洋に導入し」とのことであり、PB、電子マネーの導入を図り、粗利率の改善と来店頻度のアップをいっきに図るとのことである。

   また、朝日新聞では、「光洋を巡っては最近数年間は、地場スーパーなど数社が提携を打診していたという。関係者によると、今春には「阪急オアシス」を傘下に持つ阪急百貨店との資本・業務提携も合意直前まで至った。ただ、光洋側は店舗名の存続や現経営陣の留任など求める条件も高く話し合いは決裂。今回、「KOHYO」ブランドを残すなど光洋側の示した条件を、ほぼ全面的に受け入れたのがイオンだった。」とのことで、関係者への取材等さらに踏み込んだ内容を報道している。特に、阪急オアシスとの資本・業務提携が直前までいっていたとのことであり、光洋も各社への資本・業務提携を打診しており、最終的にイオンに決まったことがわかる。また、その決め手が「KOHYO」ブランドへのこだわりであり、現経営陣の留任であったとのことである。ただ、イオンのこれまでのように約15%前後の株式の所有により、ゆるやかな連携をはかってきたこととは違い、89.9%というほぼ100%の完全子会社化に近い株式の保有であり、イオンが経営の主導権をもつことになる。現経営陣がどこまで経営戦略にかかわれるか未知数といえよう。

   さらに、産経新聞によれば、「光洋はイオンの資本力を背景に出店ペースを加速、「60店舗体制で、売上高1000億円を目指す」(落合会長)考えだ。」とのことであり、今後は1,000億円の売上高を目指すとのことで、現在423億円の年商であるので、約2倍の売上が当面の目標数字となるという。また、「同日行われた会見で落合会長は、「競争が厳しく、今後の成長を考えると規模の拡大が不可欠」と説明。「イオンの持つ商品の購買力や開発力、店舗開発力などを活用したい」とした。買収の話は、落合会長から持ちかけたという。」との内容が報道されており、この資本・業務提携の話がイオンからではなく、光洋からの話であったということである。

   さて、ここで、光洋の食品スーパーマーケットとしての特徴を見てみたい。光洋の食品スーパーマーケットとしての最大の強さは生鮮の鮮度、特に鮮魚の強さにあるといえる。最近の光洋のちらし、11/20を見ると、一面トップに朝市、9:30-1:00が来ており、キャッチフレーズが「KOHYO、鮮度の限界に挑む」である。そして、その象徴的な目玉商品として、鮮魚を全面に打ち出している。「銀粉がはがれていないものが新鮮」という説明とともに、広島産、タチウオ大1匹599円で訴求している。また、「目が澄んでいるものが新鮮」という説明とともに、宮城産地他国内産、生サバ大1匹399円での訴求である。この2品が象徴的に表しているように、鮮度を訴求し、他社とタチウオ大、生サバの大の鮮度の違いと自信を広告一面で訴えている。これ以外にも、兵庫県産他国内産、ウオゼ1匹150円、富山産他国内産、サゴシ1匹350円、北海道産他国内産、生サンマ1匹89円、長崎産他国内産、連子鯛1匹350円、大分産、ウルメ若干し1串199円、静岡産他国内産、真アジ1匹399円、北海道産、サンマ開き1枚79円、ロシア産、天然塩紅鮭中辛3切299円、ロシア産、シマホッケ開き1枚258円である。さらに、超目玉として、ロシア産、活ズワイガニ1杯680円、インド産、ブラックタイガーエビ12尾399円、兵庫県播州赤穂産、生食用生カキ150g、350円が朝市として大きく訴求されたちらしである。

   このように、イオンのプレスリリース後、新聞各社が今回のイオンと光洋の資本・業務提携の取材内容を報道しており、その詳細が明らかになりつつある。食品スーパーマーケット業界の再編もいよいよ本格化しはじめ、特に、今回の光洋に象徴されるように首都圏に展開する中堅食品スーパーマーケットの再編が東京だけでなく、近畿圏にも及びはじめたといえ、今後、イオンはもとより、中堅食品スーパーマーケットどうしの本格的な資本・業務提携も予想され、食品スーパーマーケット業界は文字通り、業界再編の本格的な時代をむかえたといえよう。

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December 20, 2007 in 経済・政治・国際 |

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