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January 23, 2008

食品スーパーマーケット、売上速報、2007年12月度、105.3%

   食品スーパーマーケットの直近、2007年12月度の売上速報をまとめた。食品スーパーマーケットは、現在約50社強が上場しているが、その中で、月次の売上速報を公表している企業は約20社であり、店舗数では九九プラスの約800店舗を入れ、約2,500店舗となり、抜いても1,500店舗以上の売上速報となるので、食品スーパーマーケット業界全体としての売上速報としての先行指標となるといえよう。現在、直近の数字は2007年12月度であり、全体では105.3%となった。11月度が105.2%、10月度が104.8%であるので、ここ数ケ月の動きとほぼ同じ伸び率で推移している。ちなみに、2006年12月度は105.9%、11月度は106.8%、10月度は108.5%であるので、昨年と比べると若干伸び率が下がったといえる。

   このような中で、この12月度、No.1となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ中部の127.2%であった。この10月にこれまでNo.1の売上伸び率をほぼ1年以上維持してきた大黒天物産を逆転し、3ケ月連続のトップを維持している。既存店も好調で102.1%であり、当面、No.1の座を維持するものと予想される。No.2は9月度までNo.1であったその大黒天物産であり、125.5%であった。差はわずか2ポイント弱であるが、大黒天物産は、2008年5月度の中間決算が増収減益となったこともあり、今期の新店を見合わせて、今期は既存店の活性化に集中するとのことで、伸び率は今後、大きく伸びることは難しいといえ、今後、安定的な数字に落ち着いてゆくのではないかと予想される。既存店は99.6%と100%に近い数字まで回復しており、今後は全体の伸びよりも、既存店の動向に注目といえよう。

   No.3は、マックスバリュ東海であり、113.2%であった。No.1のマックスバリュ中部とともに、マックスバリュグループは現在、積極的な新規出店戦略に入っており、グループ全体の売上は好調である。No.7にマックスバリュ北海道が108.0%、No.9にもマックスバリュ西日本が107.5%と月次売上を公表しているマックスバリュグループすべてが上位にランクインしており、売上の好調さを物語っているといえよう。マックスバリュ北海道の既存店が98.7%と昨対を下回っているが、マックスバリュ東海の既存店は102.2%、マックバリュ西日本は103.1%と好調であり、マックスバリュグループは既存店も含め、売上は好調に推移しているといえる。

   No.4は、現在、食品スーパーマーケット業界で最も注目度の高いマルエツであり、この1年間ベスト10以内に入ることはなかったが、109.4%と110%近い売上伸び率となった。これは、これまで連結子会社であった小型食品スーパーマーケット業態のポロロッカ、サンデーマートをこの12/1から吸収合併及び子会社間の吸収分割をしたために店舗数がこれまでの192店舗から239店舗へと約50店舗増加したことにもよる。また、既存店も103.1%と好調であり、今後、マルエツの数字には注目である。

   No.5はヤオコーであり、108.3%、既存店も101.7%と堅調である。ヤオコーは売上速報に加え、客数、客単価、PI値、平均単価も公表しており、その数字を見ると、客数108.7%(既存店102.0%)、客単価99.6%(99.6%)、PI値101.7%(101.7%)、平均単価97.9%(97.9%)であり、客単価よりも、客数アップでの売上増であることがわかる。ただ、客単価の中身は平均単価ダウン、PI値アップであり、PI値のアップが既存店の客数に影響を与え、売上の増加につながっているとみられ、値上げラッシュの続くなか、平均単価よりも、PI値重視のマーチャンダイジングが実践されているといえよう。

   No.6はハローズであり、ヤオコーと並び108.3%であった。既存店も104.9%と好調であり、客数107.3%(既存店103.3%)、客単価101.3%(101.5%)とすべての指標がプラスで推移しており、好調な売上であるといえる。No.7、No.8は先に言及したマックスバリュ北海道、西日本であり、No.9がカスミである。カスミは全体の売上のみ公開しているが、105.8%と堅調な数字である。以上が、105%以上の、この12月度の食品スーパーマーケットの売上速報である。

   これに対し、この12月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、アークランドサカモト91.9%、PLANT92.9%、九九プラス98.5%、Olympic99.6%であり、この4社が100%を下回った食品スーパーマーケットである。特に、昨年は常に上位を維持していたアークランドサカモト、PLANTが急激に数字を落としており、スーパーセンタータイプの業態が厳しい状況であるといえよう。Olympicもハイパーマーケットというスーパーセンター業態に近い業態といえ、スーパーセンター業態は、ひところは食品スーパーマーケットを凌駕する勢いで新規出店をつづけ、急激に売上を伸ばしていたが、ここへ来て、一転、厳しい数字となり、今後の活性化が極めて厳しい状況となりつつある。

   このように、この12月度の売上速報は、両極端の2極化となりつつあり、好調な食品スーパーマーケットは2桁近い伸び率を示す一方、スーパーセンター業態の企業は2桁近いダウンとなるなど、明暗が分かれたといえる。また、好調なトップの食品スーパーマーケットも、上位間の動きは大きく変動しており、次回以降、1月のデータが公表されるが、今年は各食品スーパーマーケットの数字が大きく動きはじめており、今後の動向に注目である。

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