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January 13, 2008

ライフコーポレーション、2008年2月期、第3四半期増収増益!

   1/7、ライフコーポレーションが2008年2月期、第3四半期の決算を公表した。営業収益は3,257.55億円(104.6%)、営業利益 74.18億円(111.0%:2.27%)、経常利益69.80億円112.6%:営業収益比2.14%)、当期純利益37.84億円(633.9%:営業収益比1.16%)となり、増収増益の好決算となった。特に、利益が2桁と大幅に伸びており、増収よりも増益幅の大きい好決算となった。今期は前期でほぼ一掃した減損会計の適用による特別損失もほぼ一段落し、当期純利益は昨対で見ると600%を超えるという急回復ぶりであり、ここ数年の小売業界がいかに減損会計の影響が大きかったがわかる。ただ、今回の決算数字は確かに好決算ではあるが、ライフコーポレーションの自己資本比率は23.5%と昨年の22.0%、この2月期決算時の23.5%よりは改善しているが、依然として厳しい数字であり、財務的には現在進めている15の改革を一層すすめ、自己資本比率の改善をはかることが当面の課題といえよう。

   1/9の日経流通新聞でライフコーポレーションの社長、岩崎高治氏のインタビューが掲載されているが、その中で、今年はライフコーポレーションにとってどんな年になるとの質問に対し、「持続的に成長できるかどうかの節目となる年となるだろう。ここ3年は5店舗程度にとどまっていた新店を来期(09年2月期)以降は8、9店に増やす計画だ。そのためにも新店の投資負担、加工食品の値上げ、人件費高騰といった逆風に耐えられる仕組みを作ることが必要だ。非常に厳しい年になるが、ここを乗り切れれば将来が展望できる」と述べており、今後、積極的な新店を展開してゆく方針を示唆している。

   ただ、そのためには、現在の自己資本比率23.5%は厳しい状況といえよう。現在、ライフコーポレーションの負債面の主要項目である長短借入金は672.72億円(昨年711.76億円)と昨年よりは約40億円削減され、好調な決算を受け、返済が進んでいるが、総資産に占める割合は42.26%と、まだまだ重い負担となっている。一方、出店にかかわる資産である土地、建物、差入保証金の合計は964.12億円(昨年1,005.28億円)と約40億円削減されているが、総資産に占める割合は60.57%であり、自己資本比率の23.5%でカバーできず、ちょうど長短借入金の42.26%でまかなっている構図となっており、借入依存型の出店構造といえる。また、ライフコーポレーションの現在の総店舗数197店舗で割ると、1店舗当たり4.89億円となる。単純に8から9店の新店をつくるには40億円から50億円の資金が必要となり、今後とも好調な決算が続けばキャッシュフローの範囲内で可能とはいえるが、借入金の削減とのバランスも考慮すると、急激な成長は難しく、今期同様、105%前後の堅調な成長戦略がポイントといえよう。

   ライフコーポレーションの通期予想は、営業収益4,330.00億円(103.4%)、営業利益93.00億円(104.1%:営業収益比2.14%)、経常利益87.00億円(105.3%:営業収益比2.00%)、当期純利益42.00億円(156.0%:営業収益比0.96%)と、この第3四半期のように、利益が2桁成長という予想ではないが、増収増益の堅実な決算予想である。

   一方、ライフコーポレーションの好調な営業利益の状況を見てみると、商品売買から得られる売上総利益が26.0%(昨年26.0%)に加え、不動産収入等の営業収入が2.6%(昨年2.6%)あり、合計、営業総利益が28.6%(昨年28.6%)となった。びっくりするのは、偶然ではあると思うが、売上高は違うが、昨年と全く同じ比率である点である。また、販売費及び一般管理費は26.3%(昨年26.4%)と昨年よりも0.1ポイント改善しており、結果、差し引き、営業利益が2.3%(昨年2.2%)となり、これに売上の伸びが相まって、営業利益を2桁に伸ばしたといえよう。ただ、売上総利益の26.0%と販売費及び一般管理の26.3%のバランスが若干崩れており、不動産等の営業収入の2.6%が営業利益をプラスにもっていっている構図であり、今後、いかに、粗利改善を行い、経費削減の改善をしてゆくかが問われるところである。

   また、先にもあげた日経MJのインタビュー記事では、岩崎社長は食品の値上げ対策について聞かれ、「結果的には価格凍結の商品があっても価格凍結宣言はしないし、プライベートブランド(PB=自主企画)も基本的にやらない。価格だけで店を選ぶお客様はいるけれども、大多数ではない」と応え、今後は近隣の顧客の支持を高めるためにも生鮮品の一層の強化をはかってゆく方針であるという。

   このように、ライフコーポレーションの2008年2月期の第3四半期の決算が増収増益、特に利益が回復し、2桁となる好決算となった。今後、この好決算を受け、15の改革をもとに、どこまで、課題の自己資本比率の改善をはかってゆけるかが、成長戦略の鍵を握っているといえ、ひいては、大目標の250店舗、5,000億円を確実なものとすることになろう。今後、中長期的にライフコーポレーションがどのように自己資本比率の改善をはかってゆくかに注目したい。

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January 13, 2008 in 経済・政治・国際 |

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