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January 28, 2008

消費者物価指数(CPI)上昇、直近12月度、昨対100.8%、じわり!

   日経新聞、1/26に「物価上昇、消費に寒風、昨年12月0.8%」、「燃料、食品の値上がり主因、家計の購買力低下、脱デフレはまだ遠のく」という記事が1/26掲載された。この記事は1/25に総務省統計局から公表された消費者物価指数(CPI)をもとに書かれた記事であり、ここ最近の資源高による経済の影響が家計、特に、食品へ影響がではじめたことを裏付けるはじめての経済指標として注目されよう。本ブログでは、毎月、月末に、同じく、総務省統計局から公表される家計調査年報については取り上げているが、今後、この消費者物価指数(CPI)についても、この記事を機会に取り上げてゆきたい。ちなみに、CPIの略はConsumer Price Indexであり、PI値がPurchase Indexであるので、Priceに注目した顧客支持率であるともいえ、PI値を補う指標としても今後活用していければと思う。

   さて、記事では、消費者物価指数(CPI)の上昇率を、過去2年間に渡って折れ線グラフ化している。消費者物価指数(CPI)は平成17年(2005年)が基準となっており、この年を100%とした場合の上昇率を示しているが、これを見ると、この2年間、毎月の若干の変動はあるものの、概ね、100%前後で推移していたが、11月から急角度に右上がりとなり、この直近の12月はさらに跳ね上がり、右上がりのかなり急角度な直線となりつつある。

   実際の数字は、1/25に公表された総務省の消費者物価指数(CPI)を見てみてみると、昨年12月(0.1%)、今年1月( 0.0%)、2月( ▲ 0.1%)、3月( ▲ 0.3%)、4月( ▲ 0.1%)、5月( ▲ 0.1%)、6月( ▲ 0.1%)、7月( ▲ 0.1%)、8月( ▲ 0.1%)、9月( ▲ 0.1%)、10月( 0.1%)、11月( 0.4%)、そして、この12月( 0.8%)という推移であり、これをグラフで見ればさらに明らかなように、11月以降、右上がりに大きく跳ね上がっているのがわかる。

   問題はこの11月から何が起こっているかであるが、日経の記事では、この上昇の要因は資源インフレの色彩が濃いとした上で、100.8%の0.8%の内、0.61%はガソリン、灯油などの石油製品であり、もうひとつウェートが大きい項目が生鮮食品を除く食料で0.16%であるという。この2つの項目で、この12月度の100.8%の上昇を説明できるとし、この2つが相互に関連し、川上の原材料調達コストの上昇が、消費者向け販売価格に転嫁しはじめた危険な物価上昇の兆候が現れたとしている。

   消費者物価指数(CPI)の公表数字を見ると、実際、様々な項目の明細が公表されているが、エネルギー関連の中でも電気、都市ガスはほとんど上昇していないが、石油製品であるプロパンガス、灯油、ガソリンが急上昇しており、ガソリンだけで0.39%、消費者物価指数(CPI)を押し上げている。また、生鮮食品を除く食品については、主な品目として、マヨネーズ、キャンデー、食パン、ポテトチップス、干ししいたけ、かつお節、スパゲティ、チューハイ、冷凍調理コロッケ、ソーセージが主な調査項目であるが、ほぼ満遍なく、少しづつではあるが上昇しており、じわりと上向きな状況であることがわかる。今後、日経の記事でも関連として掲載されている、1月から4月までの食品メーカーの値上げの状況を見ると、まさに、これらの項目と一致しており、今後、4月までは、この食料品の消費者物価指数(CPI)がさらに上がることが予想されるといえよう。

   消費者物価指数(CPI)では、これ以外にも耐久消費財として、テレビ、パソコン(デスクトップ型)、パソコン(ノート型)、カメラも公表されているが、この項目はむしろ消費者物価指数(CPI)がマイナスとなっている。これらの情報は、現在、大手家電量販店からPOSデータをもらい、統計をつくっているといい、この世界にもPOSデータ分析が活かされはじめたという。しかも、解析方法にべトニック法を採用し、単なる数量、金額の分析に加え、パソコンの質の分析も行っているという。具体的にはパソコンの諸特性(例えば、パソコンなら画面の大きさ、CPUのクロック周波数、HDD記憶容量など)と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法であり、価格差から統計的な手法を駆使し、品質を読みとり、質の差で新たな商品分類をつくっているという。今後のPOS分析の新たな方法として示唆に富むといえよう。そのため、大量のデータを分析する必要があり、大手家電量販店のPOSデータが必要となっているという。

   この消費者物価指数(CPI)は、日本の経済政策を決める上で重要な指標のひとつであり、現在、国民年金や厚生年金などでは、物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められていたり、さらに、日本銀行が金融政策における判断材料として使用しているほか、賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど、官民を問わず幅広く利用されているのが実態であるという。

   今回、2ケ月連続での消費者物価指数(CPI)が右上がりの傾向がでており、さらに、この4月まで、食品メーカーの値上げ、電気料金の値上げが予想されていることを考えると、日本の経済政策が大きく動くことも予想され、政府、日銀、産業界の動向が気になるところである。そして、それ以上に、この消費者物価指数(CPI)は、家計調査データと並ぶ食品スーパーマーケットの戦略策定の基本指標ともいえ、来季は今期の延長としての経営戦略では乗り切れないことを意味しており、この数ケ月の動向を見極めた上で、来期は大胆な経営戦略を策定する必要があるといえよう。今後の食品スーパーマーケット各社の経営戦略に注目したい。

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January 28, 2008 |

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