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January 09, 2008

イオンの11月度、売上速報、価格凍結宣言、客数増!

   イオンが12/27、売上速報を公表した。イオンは毎月売上速報を公表しており、グループ全体の連結と、イオン本体の単体、双方の売上速報を公表している。特にグループの店舗数にはこの9月から持ち分法適用となったダイエー、マルエツ、ベルクも加わっており、日本最大の食品スーパーマーケットグループの動向を見ることができる。公表内容は多岐に渡っており、単体では全店および既存店の売上、客数、客単価、商品部門別売上、店舗業態別売上、店舗数が公表され、連結では、各連結企業の全店、既存店の売上、業態別開閉店数を公表している。

   現在、12/27に公表された11月度の売上速報が最新であるので、まず、その単体の売上速報を見ると、全体では100.3%、累計102.6%と11月はやや苦戦気味であるが、昨対をクリアーしている。既存店の方がむしろ好調であり、100.3%、累計では99.3%という結果であった。客数、客単価を見ると、客数は全体では100.9%(累計102.9%)、客単価が99.5%(累計99.7%)であるので客数の伸びに支えられた売上増であることがわかる。既存店においては逆に客数が99.7%(累計99.1%)、客単価が100.5%(累計100.2%)であるので、客単価の方が好調であったといえよう。

   また、商品別では食品の伸びが堅調であり、102.8%(累計101.9%)となり、衣料97.2%(累計98.3%)、住居余暇97.9%(累計98.7%)と食品以外は苦戦した11月度であったが、累計でも苦戦しており、11月度以前も苦戦しているといえよう。さらに、業態別を見ると、SMが113.9%(累計104.3%)、GMSが99.6%(累計100.2%)であるので、SM、食品スーパーマーケットが売上を牽引しているといえよう。店舗数はSM89店舗、GMS255店舗、その他57店舗の合計401店舗という結果であった。

   イオン単体ではSM、食品の貢献度が大きく、イオンが「食品は、「価格凍結宣言」以降、1点単価は低下しましたが、客数と買上点数の増加により、10月度から既存店売上が前年同月より増加しています。」とコメントしているように、食品、SMがイオン全体を牽引している状況が浮かび上がった結果となった。

   一方、連結のイオンの11月度の売上速報を見ると、11月度の全体は4,359億円(104.99%)と堅調な伸びであった。イオン本体も食品スーパーマーケットが好調であったが、連結でも食品スーパーマーケットは好調であり、特に、マックスバリュ中部130.3%(既存店111.8%)、マックスバリュ東海114.1%(累計109.0%)、マックスバリュ西日本107.7%(累計106.5%)と全体を牽引している。これに、M&A等で集約が進んでいるイオン北海道が165.4%(累計121.1%)、イオン九州が128.6%(累計111.1%)と売上では絶好調であり、イオングループ全体の売上に大きく貢献しているといえよう。

   ただ、食品スーパーマーケットの中でもマックスバリュ東北96.7%(累計96.6%)、マックスバリュ北海道98.3%(累計97.9%)、それに加え、マイカルも99.2%(累計99.4%)と厳しい状況である。また、食品スーパーマーケット以外では、ミニストップ103.1%(累計105.4%)とコンビニは堅調な売上であったが、ブルーグラス88.3%(累計90.2%)、コックス99.9%(累計95.9%)、イオンファンタジー96.8%(119.2%)と苦戦しており、食品以外は厳しい11月度であったといえよう。さらに、イオンの売上を支えるカード事業であるイオンクレジットサービスはカードショッピング116.7%(累計117.6%)、カードキャッシング102.6%(累計96.2%)と特にカードショッピングが絶好調であった。

   そして、店舗数であるが、総合スーパーは2店舗開店(累計12店舗)の609店舗、スーパーマーケットは9店舗開店(累計49店舗)の1,105店舗、スーパーセンターは2店舗開店(累計4店舗)の26店舗となり、合計1,740店舗となった。この中には、先にも述べたがダイエー、マルエツ、ベルクも入っており、1,40店舗は、イオングープ全体の店舗数である。ここでも、食品スーパーマーケットの好調さが際立っており、積極的な食品スーパーマーケットの新規出店が顕著である。

   この状況についても、イオンは本体同様「食品は、「価格凍結宣言」以降、1点単価は低下しましたが、客数と買上点数の増加により、10月度から既存店売上が前年同月より増加しています。」とコメントしており、価格凍結宣言が食品スーパーマーケットの客数、買上点数増に結び付いたという。

   このように、イオンのこの11月度の売上速報を見ると、本体の単体、グループの連結双方ともに、業態では食品スーパーマーケット、商品では食品の貢献度が大きかったといえ、その背景には10月からはじまった価格凍結宣言以降、客数と買上点数増となる効果が顕著になったといえ、食品スーパーマーケットの重要性が改めてクローズアップされた形となった。次の12月度の売上速報は1月下旬となるが、いよいよ、値上げが本番を迎えつつあり、今後、日本最大の食品スーパーマーケットグループをかかえるイオンがどのような戦略で臨むか、来月以降も注目してゆきたい。

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January 9, 2008 in 経済・政治・国際 |

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