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January 11, 2008

ポストペイかプリペイカ?

   1/7の日経MJに「iD、加入500万件、07年11月末」、「後払い電子マネーで初」という記事が載った。iDはNTTドコモが運営するポストペイの電子マネーのことであるが、現在の電子マネーの主流はSuica(スイカ)、nanaco(ナナコ)、Edy(エディ)などのプリペイ方式であるので、iDはポストペイで、短期間に、これでけの人気を集めており、今後の電子マネーの普及を占うで、注目の電子マネーの出現といえよう。日経MJには記事に加え、グラフが2つ載っており、ひとつは、この1年間のiD契約数の棒グラフ、もうひとつは決済端末設置台数の棒グラフであるが、いずれも2006年10月から2007年11月までの約1年であるが、どちらも右上がりのグラフとなっている。iD契約数は約100万件からこの1年で5倍の500万件となってり、端末設置台数は、約5万件から25万件のやはり5倍となっており、勢いが感じられる。

   記事の中でも言及されているが、iD対応クレジット会社は現在57社もあるが、その中でも、ドコモが運営する携帯電話クレジットサービスのDCMX会員が急増し、約8割から9割を占めているという。さらに、その中でも、2種類あるサービスの中でDCMX miniに人気が集中しているという。その理由は、利用限度額が月額1万円まで月々の携帯電話料金に上乗せして請求する利便性が特に若者に受けたことによるという。

   iDのホームページを見ると、すでに大手コンビニエンスストアのローソン、ファミリーマート、am/pm、サンクス等が対応しており、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ、マクドナルドなどもiDに対応している。また、私の地元、東京都の北区で検索すると、小松歯科医院、No.1SHOP! 王子店、共和堂、王子本町動物病院、居楽屋白木屋王子駅前店、 温野菜 王子店 、MA CHERIE 、魚民王子北口駅前店、きざみ 王子店、 かまどか 王子店、黄金の蔵 王子店、土間土間 王子店、半平、am/pm 王子駅前店、プリマベーラ、ARKHOTEL・NINETY東B咫 、K・FACTORY 、ドコモショップ 王子店 、ampm 王子明治通り店、もんじゃ おしお 回店 、イリュージョン の21店舗が加盟しているが、いまこの瞬間にさらに、いんてりあムラタ、アライ武道具、もりや歯科、ローソン 王子二丁目店、メンズショップ ヤマモト、インテリア速水の6店舗が追加された。かなり、身近なお店も加盟しており、様々なお店での活用が広がっているといえよう。

   ポストペイは本来クレジットが前提となるため、所得の保証が十分でない顧客にはニーズはあっても、仕組みとしてなかなかなりたたないビジネスモデルであった。ところが、今回のiDはクレジットビジネスではあるが、所得の少ない顧客でも可能な仕組みをつくったことと、少額に決済を絞ったことにポイントがあるといえよう。

   まず、所得の少ない顧客へのビジネスモデルであるが、何とこのDCMX miniは満12歳以上であれば入会が可能であり、DCMXの満18歳以上や通常のクレジットカードとは一線を画しており、この時点ですでに勝負があったといえよう。特に今回のクレジットの仕組みが携帯電話と連動しているので、誰でも相当額の通話料を払っているのが実態といえる。昔はエンゲル係数という食品への所得構成比という指標があったが、現在は携帯構成比、携帯係数ともいうべき指標で見ると、所得の少ない顧客層であればあるほど、高くなる傾向がある。仮に、携帯料金を払えなくなれば、携帯が止まってしまい、コミュニケーション手段を奪われ、仲間から、そして、社会から孤立してしまう。特に、若年層は社会からの隔絶よりも、仲間からの隔絶は致命的といえ、携帯の支払い率は電気、ガス、水道、新聞、NHK受信料、年金、保険なみの高さ、あるいはそれ以上の高さといえよう。したがって、若年層でも携帯保持者にクレジットをかけることは、携帯をもっていることそのものが信用に値するといえ、ここにクレジットが成立する意義があるといえよう。

   また、さらに、今回のiDは少額決済にこだわっており、DCMX miniは月額1万円までの利用限度額であり、しかも、これが電話料金と一緒に請求されるという。この点も若年層の購買状況に合致しており、コンビニ、マクドナルド、自動販売機など、消費実態とあっているといえよう。

   このようにiDは、非常によく練れたビジネスモデルであり、このDCMX mini対応のiDが短期間に若年層を中心に500万件の会員を獲得したことも頷ける話である。これまでは電子マネーというとプリペイドが主流となると思われていたが、このiDの状況を見ると、こと若年層にはポストペイの電子マネーも十分に成たつテーマであるといえよう。食品スーパーマーケットとしても、現在、激しい勢いでポイントカードをはじめ、様々な顧客カードが導入されはじめたが、ポストペイの電子マネー、iDも今後有力な選択肢のひとつとなろう。あとは、そのiDのまさにIDデータをマーチャンダイジングにいかせるかどうかがポイントといえ、今後の動向に注目といえよう。

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