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February 14, 2008

バロー、2008年3月期、第3四半期決算、増収増益!

   バローが2008年3月期、第3四半期決算を2/4、公表した。連結の営業収益は2,413.92億円(109.9%)、営業利益73.85億円(110.5%:営業収益比3.05%)、経常利益77.88億円(107.99%:営業収益比3.22%)、当期純利益36.19億円(120.6%:営業収益比1.49%)と増収増益の好決算であった。営業収益、各種利益ともに好調な数字であった。これを受けて、通期予想も、営業収益は3,280.00億円(113.8%)、営業利益103.00億円(111.0%:営業収益比3.14%)、経常利益108.00億円(108.4%:営業収益比3.29%)、当期純利益51.00億円(130.2%:営業収益比1.55%)と2桁の増収増益予想であり、今期は好決算が期待される。

   これを受けてバローの株価であるが、この決算の公表があった2/4(1,044円)、2/5(1,064円)、2/6(1,008円)、2/7(1,027円)、2/8(1,039円)と投資家からの反応は鈍いといえ、株価が残念ながら低迷しているのが現状である。特に2/6の1,008円は上場来最安値の株価であり、この数ケ月、厳しい株価が続いている。バローのここ数ケ月の株価は昨年12/3に一時1,587円をつけて以降、右下がりに株価が下がり、2/11現在、5日移動平均乖離率は+0.28%であるが、25日-8.53%、13週-18.95%、26週-18.63%と中長期的には厳しい株価の推移である。

   今期の第3四半期決算、および、通期見通しがこれだけ好調な数字であるにもかかわらず、株価が低迷する要因としては、財務的な問題があると思われる。バローの自己資本比率を見ると、この第3四半期は31.0%であり、これは上場食品スーパーマーケットの中でもかなり低い数字であり、昨年が32.6%、2007年3月期の本決算時が32.1%であるので、この第3四半期でさらに数字が下がっている。自己資本比率は、負債、資産と密接に絡む重要な財務指標であり、株価との関係でも、ROA=ROE×自己資本比率であり、また、株価評価の代表的な指標であるPBRとPERにはPBR=PER×ROEの関係があり、この2つの数式を融合すると、PBR=PER×ROA/自己資本比率となり、自己資本比率=PBR/(PER×ROA)となる。すなわち、自己資本比率はPBRに比例し、(PER×ROA)に反比例するという関係となる。ちなみに、バローの2/11現在の連結PBRは1.05倍、連結PERは13.94倍である。

   そこで、バローの自己資本比率が低い要因を負債面と資産面から見てみると、まず、負債面であるが、その主要項目である長短借入金は639.55億円(昨年511.10億円)と約130億円増加し、総資産に占める割合は37.45%となり、経営に重くのしかかっているといえよう。一方、資産面を見てみると、その主要項目である出店にかかわる資産、土地、建物、差入保証金の合計は1,041.88億円(昨年936.21億円)と約100億円増加しており、総資産に占める割合は、61.01%であり、これは自己資本比率31.0%、長短借入金37.45%をほぼ合計した金額であり、新規出店が借入に大きく依存する構造となっており、今後とも安定的な新規出店を行ってゆくには、かなり重い財務構造であるといえよう。株価の低迷にはこのような財務的な要因があるといえ、バローとしては、好調な営業数値を財務改善にいかに反映させられるかが、当面の経営課題といえよう。

   その好調な営業状況であるが、この第3四半期の商品売買から得られる売上総利益は23.26%(昨年22.90%)と昨年と比べ0.36ポイント改善しており、いわゆる粗利率が改善されている。また不動産等の営業収入は3.55%(昨年3.63%)となり、若干下がったが、ほぼ昨年なみの数字である。したがって、営業総利益は26.82%(昨年26.54%)と約0.3ポイント改善した。一方、販売費及び一般管理費は23.65%(昨年26.54%)と若干であるが上昇しており、差し引き、営業利益は3.16%(昨年3.15%)と若干上回り、ほぼ昨年と同様の営業利益率となり、営業収益の伸びと相まって2桁増の営業利益率を達成した。

   バローは今期、食品スーパーマーケット7店舗、ホームセンター1店舗、ドラックストア16店舗、ペットショップ2店舗、スポーツクラブ6店舗と順調に店舗数を増やしている。また、この1/28には、阪食との業務提携を行い、商品の相互供給、商品の共同開発、食品スーパー事業における経営技術・ノウハウの相互交換を柱とし、幅広く交流がはじまるという。阪食グループはエイチ・ツー・オー・リテーリンググループの中間持株会社であり、その傘下には阪急オアシス22店舗、阪急ニッショーストア22店舗、阪急ファミリーストア12店舗など、年商823.39億円の企業グループである。このグループの特徴はアップグレードな商品政策ときめ細かなマーチャンダイジングに定評があり、都心部、郊外ともに強い業態を有している食品スーパーマーケットグループであり、今後、バローとの業務提携が深まれば、バローのマーチャンダイジングもさらに強化されるものといえよう。

   このように、この第3四半期決算は増収増益の好決算であり、阪食との業務提携も締結され、今後、マーチャンダイジングがますます強化され営業面ではさらなる改善が進むものといえよう。ただ、課題としては、借入金も増加し、自己資本比率が低迷し、ここの改善如何が今後の成長戦略と直結するといえ、好調な営業数値をいかに財務改善に結びつけて行くかが課題といえよう。今後のバローの自己資本比率がどのように改善されるかに注目したい。

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