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March 14, 2008

高齢者の消費動向を見る、2008年1月度、家計調査データより!

   家計調査データは毎月末に前月のデータが公表されるので、現在の最新データは1月度のデータである。これまで、本ブログでは、この家計調査データを様々な角度から取り上げてきたが、今回は、年齢別のデータをもとに、高齢者の消費動向を見てみたい。家計調査データには、年齢別の調査データが2種類あり、ひとつは単純な年齢別のデータであり、もうひとつは年齢別、世帯人数別のデータである。そこで、本ブログでは、高齢者の家計消費データを60歳から69歳までの10歳に焦点をあて、必要に応じて、特に、高齢者の2人世帯以下のデータも参考にして見てみたい。

   まず、60歳から69歳までの高齢者の方が最も消費額の大きい部門を平均と比べて見ると、食品では魚介類(123.4%)と果物(120.0%)が突出しているのが特徴である。外食を除く食品全体も102.4%とやや高く、エンゲル係数も21.6%あり、平均と比べ105.9%と高いのが特徴である。エンゲル係数は~24歳(10.8%)、25~29歳(18.9%)、30~34歳(19.1%)、35~39歳(20.5%)、40~44歳(20.6%)、45~49歳(18.3%)、50~54歳(18.5%)、55~59歳( 21.4%)、60~64歳(21.9%)、65~69歳(21.2%)、70歳~(21.7%)という状況であり、55歳を超えるとエンゲル係数は高くなる傾向がある。ちなみに、60歳から69歳までの高齢者の外食を除く、食品全体の消費金額は1ケ月52,199円であり、すべての消費額は286,642円となる。外食を入れると、61,827円であり、この金額がエンゲル係数算出の食費にあたる。

   高齢者も食費だけで見ると、1ケ月6万円強かかり、全消費額で見ると、30万円弱かかるので、とても国民年金では生活できず、少なくとも老後は年金プラス20万円は毎月かかるといえ、その分の貯蓄が必要であることがわかる。

   話を食品に戻すが、60歳から69歳までの高齢者の突出した部門は魚介類(123.4%)と果物(120.0%)であったが、この部門を30歳から39歳までの若い世代で見てみると、魚介類(54.5%)と果物(60.7%)とどちらも極端に低く、対照的な消費構造であることがわかる。若い世代は、外食(134.6%)、菓子(107.2%)とこの部門が突出しており、これについては、高齢者は外食(79.3%)、菓子(85.8%)と100%を大きく割っており、これも正反対の消費状況であることがわかる。

   逆に高齢者の消費額が極端に低い部門を見てみると、まさに、先の2つの外食(79.3%)、菓子(85.8%)であり、これについで、飲料(94.9%)となる。これ以外の部門を見てみると、米等の穀類(97.1%)、肉類(97.7%)、乳卵類(95.6%)、野菜・海草(109.9%)、油脂・調味料(100.4%)、酒類(104.1%)となる。野菜・海草と並び、意外に酒類が強いのが特徴といえよう。また、食品以外について、高齢者の消費動向を見てみると、設備・修繕維持のいわゆるリフォーム関連であると思われるが、これが147.0%と突出している。ついで、金額ベースでは小さいが生地・糸類が145.5%と大きい。この2つが大きく突出しているが、これについで、保健医療が大きく114.7%となる。その内訳を見てみると、医薬品(114.8%)、健康保持用摂取品(142.2%)、保健医療用品・器具(82.2%)、保健医療サービス(119.8%)となり、健康食品、病院関連が特に大きく、健康に気を使っている様子が改めて浮かび上がってくる。

   一方、食品以外で高齢者の消費が極端に低い部門は教育(16.7%)が異常値であるが、これ以外では、交通・通信(76.7%)、被服及び履物(81.8%)、住居(83.9%)、家具・家事用品(87.1%)が低く、衣食住で見ると、衣料、住関連が全体的に消費額が低い状況である。これも30歳から39歳までの若い世代で見ると、教育(96.1%)が異常値であるが、これ以外では、交通・通信(117.8%)、被服及び履物(117.7%)、住居(158.2%)、家具・家事用品(118.1%)と教育を除き、どれも大きく突出しており、食品同様対照的な消費構造であることがわかる。

   このように、家計消費データで、60歳から69歳の高齢者の商品動向を見てみると、30歳から39歳の消費動向とは真反対といってよい傾向が鮮明であることがわかる。食品スーパーマーケットはどちらかというと、30歳から50歳ぐらいの主婦がメインの小売業であるといえるが、今後、少子高齢化が急速に進み、このボリュームゾーンが右へづれ、40歳から60歳がメインとなり、70歳までをも重要な顧客となってゆく時代を考えた場合、これまでのマーチャンダイジング戦略を根本から見直す必要があるといえよう。商品の品揃え、売場づくり、販売促進等、あらゆる政策を総点検し、場合によっては、店舗設計段階、駐車場から見直す必要もあろう。そろそろ、食品スーパーマーケット業界も高齢者へやさしい店づくりへも挑戦する時が来たように感じる。今後、家計調査データについても、全体の消費動向だけでなく、今回のように、様々な角度から取り上げてゆきたい。

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March 14, 2008 in 経済・政治・国際 |

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