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March 13, 2008

マミーマート、2008年9月期、第1四半期決算、増収増益!

   マミーマートの2008年9月期の第1四半期の決算が2/27、公表された。食品スーパーマーケットとしては、9月決算はめずらしい決算月である。売上高は210.09億円(104.3%)、営業利益4.68億円(132.4%:売上対比2.22%)、経常利益5.68億円(123.7%:売上対比2.70%)、当期純利益3.00億円(121.5%:1.42%)と増収増益、特に、利益が2桁以上の伸びとなり、好決算であった。

   マミーマートは、最近、投資家からも注目されており、食品スーパーマーケット上場企業の中でも数少ない好調な株価を維持している。3/7現在、26週移動平均乖離率を見ると、食品スーパーマーケット上場企業約50社の中ではNo.1の伸び率であり、小売業全約400社の中でも11番目に入る。先週まではマルエツが食品スーパーマーケットNo.1であったが、今週は、マミーマートに抜かれ、2番となった。伸び率は26週(8.06%)、13週(2.60%)、25日(2.18%)、5日(-0.07%)という状況であり、実際、チャートを見ても、昨年の本決算の公表があった11月後半以降株価は上昇に転じており、当時、1,000円前後で推移していたが、3/7現在、1,260円 (+5円、+0.39%)となっており、堅調な株価の推移である。ここ最近は、横ばいとなっているが、大きく落ち込むことなく株価が推移しており、食品スーパーマーケットの株価としてはマルエツとともに、現在、数少ない、注目の企業である。

   この第1四半期決算が好調な理由であるが、売上については104.3%と堅調な数字であったが、昨年、11月に飯能武蔵丘店(埼玉県飯能市)を開店したことに加え、10月に岩槻店(埼玉県さいたま市)、増尾台店(千葉県柏市)をリニューアルオープンしたことが大きかったといえる。現在マミーマートは、埼玉県41店舗、千葉県10店舗、東京都2店舗の計53店舗を展開しており、年間2店舗の新規オープンが約105%の成長につながるため、この四半期に1店舗と2店舗のリニューアルオープンが堅調な成長に寄与したといえよう。

   また、売上以上に今期は利益がすべての段階で2桁以上伸びる好調な数字となった。特に、営業利益の状況を見てみると、商品売買から得られる粗利である売上総利益が24.98%(昨年24.18%)と0.8ポイントと改善し、これに不動産収入等が加わった営業総利益は26.54%(昨年25.52%)となり、合計1.02%と大幅に改善した。一方、販売費及び一般管理費は24.36%(昨年23.76%)と0.60ポイント増加しているが、差し引き、0.42ポイントプラスとなり、これに、売上の104.3%とあいまって、営業利益が2.17%(昨年1.75%)となった。経費はかなり上昇したが、それを粗利、特に商品売買から得られる売上総利益で補っており、好決算となった状況であり、マミーマートのマーチャンダイジングの強さが表れた決算であったといえよう。

   そのマミーマートのマーチャンダイジングの強さのポイントであるが、前期決算数字の部門別の売上構成比を見てみると、鮮魚14.11%、精肉10.89%、青果14.41%、惣菜7.60%と生鮮4品の中では鮮魚と青果が突出しており、この2部門がマミーマートのマーチャンダイジングの強さのポイントとなっている。惣菜が7.60%と意外に弱く、今後の課題であろう。この他の部門では食品15.24%、日配21.02%、菓子4.92%、雑貨3.07%であり、日配が極めて強いのが特徴といえよう。マミーマトートは鮮魚と青果、そして日配の強い食品スーパーマーケットといえる。 

   一方、マミーマートの財務面であるが、自己資本比率が44.7%と昨年も44.7%と同様の数字であり、変化はなかった。これを負債面と資産面の両面から見てみてみると、まず、負債面の主要項目である長短借入金は30.37億円(昨年37.59億円)と約7億円削減されており、総資産に占める割合は8.59%である。一方、資産の主要項目である出店にかかわる資産である土地、建物、長期差入保証金の合計を見ると、194.08億円(昨年187.46億円)と6.62億円増加しており、総資産に占める割合は54.95%である。自己資本比率が44.7%であるので、自己資本比率ではまかなえない構図となっており、長短借入金の8.59%を加えると、53.29%となるので、ほぼ、出店にかかわる資産と同じになり、バランスがとれる状況である。今後、好調な決算数字をもとに長短借入金を返済してゆけば、財務はさらに健全化が進み、自己資本の範囲内での出店も可能となり、安定した成長軌道に乗せることも可能となろう。ちなみに、この出店にかかわる資産を全53店舗で割ると、3.66億円であり、ほぼ食品スーパーマーケットの平均に近い数字である。

   現在、マミーマートの筆頭株主は西の関西スーパーマーケットと同様、住友商事が20.04%を握っている。住友商事はサミットも100%子会社であり、今後、この3社を含め、様々な業務提携に発展する可能性も秘めており、都市型食品スーパーマーケットの再編へつながってゆくことも考えらよう。第1四半期の好調な決算を受け、株価も食品スーパーマーケット業界の中でも好調に推移しており、今期のマミーマートは好業績が予想され、今後の動向に注目である。

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March 13, 2008 in 経済・政治・国際 |

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