東武ストア、堅実な決算、2008年2月度、増収増益！

　　　東武ストアが4/10、2008年2月期の決算を公表した。売上高809.56億円（101.7％）、営業利益23.26億円（102.5％：売上対比2.87％）、経常利益24.96億円（105.7％：売上対比3.08％）、当期純利益19.97億円（114.4％：売上対比2.46）と増収増益、堅実な決算となった。東武ストアはここ数年、堅実な決算となっており、昨年も増収増益であり、2年連続の増収増益となった。また、営業面だけでなく、財務面でも自己資本比率が上昇しており、今期は65.3％となり、この3年間では昨年が61.2％、一昨年が54.2％であるので、急激に財務体質が改善しており、食品スーパーマーケットとして健全な経営状況となりつつある。

　　　東武ストアは現在、今期を初年度とする｢新中期経営計画“CHALLENGE 1000 PLAN”｣（平成19 年度～平成22 年度）の真っ最中であり、最終的には連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円を目指すという。その具体的な施策は3つあり、① 新店開発（4 年間で20 数店舗を出店）、② 従業員の採用、教育の拡大、充実、③ 既存店の改装を通じて活性化と収益基盤の一層の充実であるという。①が客数アップ、③が客単価のアップであり、②はマネジメント政策といえ、シンプルであるが、小売業の急所をついた施策であるといえよう。

　　　小売業のビジネスモデルは突き詰めれば、シンプルである。まず、客数、客単価を極限まで引き上げ、売上の最大化をめざすことである。次に、その売上を可能な限り維持し、原価と経費を同時に引き下げ、利益を生み出すことである。そして、その利益をもとに、可能な限り、最小の資産で新規出店を行ってゆくことであり、この一連の流れを好循環させ、株主への還元の最大化をはかり、さらに資本の増強を行い、事業を発展させることについきるといえる。ただ、これらは相互に複雑な関係となっており、売上の極大化は原価と経費の増大につながり、逆に原価と経費の削減は売上のダウンとなりがちである。また、新規出店は株主への還元が減り、株主への還元を増やせば、新規出店が減るというようにどちらかというと正の相関というよりも、負の相関関係となっており、その意味で小売業の経営はバランスといえ、その最適解をどこに求めるかにあるといえよう。

　　　今期の東武ストアの決算結果を見る限り、売上よりも利益をやや重視した決算結果であり、新規出店よりも、株主への還元、ただ、今期に関しては、まずは自己資本の充実を図ったといえよう。実際、自己資本の充実に関しては、ここ数年見違えるような健全な数字となりつつあり、今後、数年で安定成長が可能な財務体質が可能な状況となろう。今期すでに公表されている食品スーパーマーケットの決算を見ても、自己資本比率が60％を超える食品スーパーマーケットは多いとはいえず、東武ストアは、このまま安定利益が継続すれば、70％は超え、数年で無借金経営も可能な段階に入ったといえよう。

　　　実際、今期の負債の主要項目である長短借入金は21.03億円（昨年37.05億円）と15億円以上削減されており、総資産に占める割合は6.92％であり、早ければ来年、遅くとも再来年のCHALLENGE 1000 PLAN最終年度の平成22年には自己資本比率は70％を超え、無借金経営となり、極めて健全な経営体質になる可能性は極めて高いといえよう。この堅固な財務体制ができれば、積極的な新店開発が可能となり、高成長が期待できることになる。

　　　東武ストアの今期は新店は平成20 年1 月の新船橋店（千葉県船橋市）、同年2 月の下高井戸店（東京都杉並区）の2店舗のみであり、財務的に無理のない堅実な出店である。食品スーパーマーケットの新規出店には土地、建物、差入保証金・敷金等がかかるが、東武ストアの今期のこれら出店にかかわる資産の合計は181.26億円（昨年188.11億円）と2店舗新規出店したにもかかわらず、削減されており、総資産に占める割合は59.68％と自己資本比率65.3％の範囲内に十分におさまっており、極めてバランスのよい出店構造といえよう。ちなみに、通常、小売業は在庫（棚卸資産）も出店にかかわる資産であるが、食品スーパーマーケットの場合は、東武ストアを見ても6.4％であり、衣料品等がある分少し多めであるが、オオゼキは2.2％であり、ホームセンター、ドラックスト、GMS等の業態と比べるとわずかな資産であり、新規出店へのインパクトは低いといえる。

　　　さて、これを受けて東武ストアの株価であるが、4/17現在360円（+5、+1.40%）と上昇しているが、360円はまだまだ低く、今後、CHALLENGE 1000 PLANが確実に実行され、堅固な財務体質となり、積極的な新規出店が再開され、株主への十分な還元が可能となった時には投資家の評価もさらにあがるのではと思うが、現段階ではこの好調さが継続するのかどうかを投資家が慎重に見極めている段階といえよう。

　　　このように、東武ストアの2008年2月期の決算が公表されたが、増収増益の好決算であり、堅実な決算であったといえよう。また、この売上、利益以上に財務内容が急激に改善しており、食品スーパーマーケットの経営としては極めて健全な財務体質となりつつある。今後、東武ストアがいつ積極策な新規出店戦略に打ってでてもおかしくない状況といえ、今後の東武ストアの経営戦略に注目したい。

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