内閣府、国民生活モニター、価格調査2月、3月を公表！

　　　内閣府が今年2回目の国民生活モニターを活用しての生活関連物資等の価格動向調査結果を4/15、公表した。この調査は第1回目が2/19に1月度の調査結果を公表しており、その続編の調査である。今回は特に、2月度、3月度の2ケ月分の調査結果であり、その後の価格がどのように変化したかが注目である。調査対象項目は、スパゲッティ、即席めん（カップラーメン、カップ焼きそば）、食パン、小麦粉、食用油、マヨネーズ、みそ、ソーセージ、ツナ缶、冷凍コロッケ、ビスケット、ポテトチップス、ビール、ティッシュペーパー、ガソリン（レギュラー）、灯油、クリーニング代の17品目23品である。まさに、原油価格、穀物等の原料価格の高騰により、大きな影響を受ける商品群であり、実際、食品スーパーマーケットでもこれらの価格が上昇しはじめている。

　　　今回の調査対象は全国47都道府県の国民生活モニター2,000名（有効回答者数 1,625名（回答率 81.3％））の調査結果であり、実際の店頭価格の結果を集計したものであるので、価格動向の実情を反映したものといえよう。調査項目は実際の価格を平均価格と定番価格、特売価格の３つに分けて調査されており、それぞれの違いをみることができる。また、意識調査も行われており、それぞれの商品について高く感じるようになったか否か、買い物に際しての具体的な対策に加え、家計への影響等の意識調査も行っている。

　　　まず、価格動向であるが、1月度と比べ、3月度の方が10％以上高くなったと感じる商品は平均価格ではカップラーメン（10.7％）とスパゲッティA（袋入り300グラム）（10.1％）の2品である。定番価格ではカップメン（10.2％）であり、特売価格ではカップメン（15.9％）、カップ焼きそば（13.5％）、クリーニング代（ワイシャツ１枚）（10.1％）である。カップメンがどの価格帯でも登場し、特に特売価格では15.9％と1月は107円であったが、3月は124円と特売価格も大きく上昇していることがわかる。

　　　同様に、5％で見た場合は、平均価格ではカップ焼きそば（9.5％）、みそA（１キログラム）（7.9％）の２品である。定番価格ではカップ焼きそば（9.1％）、スパゲッティA（袋入り300グラム）（8.3％）、みそA（1キログラム）（8.3％）であり、特売価格では、スパゲッティA（袋入り300グラム）（8.0％）、みそB（１キログラム）（7.9％）、スパゲッティB（袋入り300グラム）（6.4％）、みそA（１キログラム）（6.4％）である。

　　　こう見ると調査項目は17品目23品であるが、10％以上価格が１月度と比べ3月度に上昇したのが数品、5％でも数品であるので、大半は5%以下の上昇であり、3月時点では小幅な上昇であったといえよう。逆に、価格が下げっているものもあり、ツナ缶A（１缶）（－2.4％）、ツナ缶B（１缶）（－2.0％）、ポテトチップスA（１袋）（－2.5％）、ガソリン（レギュラー、１リットル）（－2.0％）など9品が下がっており、急激かつ全体的な価格上昇ではなく、一部の商品が大きく上昇しているが、大半は小幅な上昇にとどまっており、また、全体の約3割は逆に下がっている状況ともいえよう。

　　　これらを受けて、消費者意識の実態であるが、まず、値段が高くなったと感じる商品で70%以上の方が高くなったと感じているのは、1月度はガソリン、灯油であったが、3月度はガソリンのみであった。50％以上で見てみると、1月度はティッシュ、食パン、小麦粉、マヨネーズであったが、3月度はカップラーメン、カップ焼きそば、食パン、マヨネーズ、ティッシュとやや増えているといえよう。ただ、1月度と比べるとほとんどの項目で右下がりの傾向といえ、価格上昇は3月度は少し落ち着いた感じである。

　　　そして、さらに、価格上昇への対策として、複数回答で5項目の調査が行われた。その5項目とは、特売日を狙って商品・サービスを購入する、商品・サービス購入量を減らす、いくつかのお店を比較して安いところを選ぶ、ポイント割引等が充実している店舗で商品を購入する、メーカー品ではなく、スーパー等の自社開発商品（プライベートブランド）をなるべく購入するである。この中で最も数字が高かったのは、特売日を狙って商品・サービスを購入するであり、大半の商品で70％前後となった。ついで、いくつかのお店を比較して安いところを選ぶがほぼ30％前後であり、残りは20％前後となる。少し意外なのが、食品スーパーマーケットの値上げ対策として実施しているポイント、PBが20％ぐらいしかないことであり、消費者は複数のお店でリスクヘッジをかけ、店頭、チラシ等で特売日を知り、特売日を目当てに購入している状況が浮かびあっている点である。また、現時点では商品・サービス購入量を減らすも20%以下であり、消費を減らすことなく、賢く買う状況が浮かび上がっているといえよう。

　　　このように、少し意外であったのは1月度の調査の時と比べ3月度の調査の方が価格上昇傾向がやや落ち着いた結果となっていることであり、消費者の意識も一部の急激な価格上昇に惑わされず、堅実な消費を行っている状況が浮かび上がったことである。ただ、4月以降も小麦粉の値上げ等が控えており、さらに、価格上昇が予想されるので、次の調査がどのような結果になるかが注目される。

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