食品スーパーマーケット今週の株価、10/3、厳しい状況！

　　　10/3、アメリカで懸案の金融救済法案が下院で可決され、ブッシュ大統領がサインをし、総額約75兆円の金融機関救済の債権買い取りがはじまった。ただ、これはサブプラムローン問題を解決する第１歩であるといえ、今後、債権買取価格の問題、時価会計の一時棚上げの問題、そして、本命といわれている金融機関への資本注入の問題等が残っており、本格的な金融危機の対処は次期政権に委ねられたといえよう。これで金融危機が収束するということではなく、一時的な小康状態となったにすぎず、依然として、アメリカの金融危機は続いているといえる。当然、日本への影響もじわじわと出始めており、今後、食品スーパーマーケットとしても、財務的には借入の返済、新規借り入れをはじめ資金調達の困難、そして、消費減退が予測される状況であり、成長戦略の見直し、既存店の活性化、経費削減が当面の重点政策となろう。このような中で、今週、10/3時点の食品スーパーマーケット業界の株価の動向を見てみたい。

　　　株価の動向を短期的に見る指標の一つとしては、移動平均乖離率という指標がある。5日、25日、13週、26週とあり、今回は、ここ最近の動向を見るために、5日移動平均乖離率を中心に見てみたい。今週、5日移動平均乖離率で最も低くなった食品スーパーマーケットはオオゼキであった。まず、数字であるが、オオゼキ2,305円（5日-14.18％、25日-20.54％、13週-20.10％、26週-20.13％）という状況であり、すべての段階でマイナスとなる下げとなった。これは、アメリカのサブプラムローン問題の影響もあるとは思うが、それ以上に、不正経理の問題が発覚し、結果、予定されていた中間決算の公表が遅れるという状況となり、10/3、前日2,700円の株価が10/4、2303円となる397円（-14.7%）の下げとなる大幅なダウンとなったことが大きかった。今後、業績にどのくらい影響がでるかが不透明な状況といえ、当面、不安定な株価が続くといえよう。

　　　これについで、5%以上、5日移動平均が下がった食品スーパーマーケットは、平和堂1,355円（-8.38％、-15.62％、-16.35％、-17.37％）、ダイイチ540円（-7.05％、-17.68％、-19.28％、-19.64％）、北雄ラッキー420円（-5.40％、-3.22％、-4.97％、-4.54％）、スーパーバリュー675円（-5.19％、-9.27％、-20.30％、-28.64％）の4社である。この中でも、平和堂は10/2に中間決算が公表されたが、減収減益の厳しい決算となったため10/3株価は急落、前日比147円ダウン（-7.5％）となり、1,355円となった。チャートを見ても9月中旬までは1,650円前後で推移していただけに、この日を含め、ここ数日のダウンは急激であり、今後、どこで落ち着くか読めない状況である。また、スーパーバリューもここ数ケ月ほぼ右下がりで株価は急落しており、7月には1,100円であった株価が10/3現在675円 （-45円、-6.25%）という状況であり、約40%近い株価ダウンであり、厳しい状況である。

　　　　この5社以外で5日移動平均が1%以上下がった食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ東北630円（-3.37％、-8.56％、-11.64％、-12.25％）、バロー787円（-3.19％、-10.46％、-15.64％、-21.53％）、マルヤ140円（-2.77％、-7.89％、-12.50％、-16.66％）、オークワ1,589円（-2.69％、-4.16％、-5.24％、0.00%）、アークス1,258円（-2.17％、-11.09％、-13.18％、-12.15％）、カスミ578円（-1.70％、-7.52％、-10.38％、-9.54％）フジ1,632円（-1.68％、-3.65％、-7.74％、-8.52％）、オキスーパー850円（-1.62％、-1.84％、-3.18％、-2.74％）、マックスバリュ西日本1,402円（-1.61％、-3.44％、-3.97％、1.52％）、PLANT 265円（-1.48％、-7.98％、-12.25％、-15.60％）、マミーマート1,220円（-1.37％、-2.55％、-2.86％、-0.81％）であり、全部で16社である。

　　　これに対し、この厳しい経済情勢の中でも株価を上げている食品スーパーマーケットがある。5日移動平均では、ライフコーポレーション1,780円 （3.06％、4.15％、6.33％、10.97％）が断トツの数字であり、2位以下は1%台となるので、3.06%は、ずば抜けた上昇といえよう。実際チャートを見てもここ数ケ月間、ほぼ右上がりの株価となっており、移動平均のすべての段階でプラスとなり、今後、期待がもてる株価といえよう。特に、9/19に公表された業績予想でもこの中間、そして通期ともに、好業績となる予想が好感されているといえよう。

　　　以下、1%以上、5日移動平均が上昇している食品スーパーマーケットであるが、アークランドサカモト1,008円（1.92％、-6.23％、-10.08％、-10.24％）、大黒天物産1,200円（1.78％、1.69％、14.06％、33.92％）、イオン北海道299円（1.70％、2.74％、-4.47％、-8.56％）、マルエツ720円（1.69％、-14.28％、-19.55％、-16.85％）、天満屋ストア858円（1.65％、-1.49％、-3.91％、-2.27％）、ハローズ675円（1.50％、-1.17％、-1.31％、-0.29％）
ヤオコー3490円（1.45％、-1.32％、-1.69％、5.27％）、関西スーパー829円（1.34％、0.97％、2.09％、5.47％）、マルヨシセンター309円（1.31％、-0.96％、-1.59％、-3.73％）と全部で9社である。

　　　このように、アメリカのサブプライムローンの問題もようやく第1段階の解決策が動き始めたといえるが、まだまだ道半ばといえよう。日本への影響はこれからじわじわとくるものと思えるが、ここ最近の食品スーパーマーケットの株価は全体としては厳しい状況といえよう。ただ、ちょうど、各社から中間決算が公表されはじめたが、業績が好調な食品スーパーマーケットの株価は値上がりしはじめており、今後、中間決算の動向次第では、食品スーパーマーケット業界の株価も大きく動くものといえよう。来週以降も食品スーパーマーケットはもちろん、株価の動向には注目といえよう。

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