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October 01, 2008

9/30、食品スーパーマーケット全約50社の株価を見る!

   9/29、予想外のアメリカ下院での約75兆円の公的資金投入となる金融安定化法案が否決され、アメリカはもちろんのこと、9/30には、世界中の株価が下げに転じ、日本の株価も一斉に下げに転じた。日経平均は、11,259.86円(-483.75円、-4.12%)となり、年初来最安値となった。この6月には14,500円をつけていた日経平均であり、その後、ほぼ右下がりに株価は転じており、リーマン・ブラザーズショック以来さらに株価は下がったが、今回はそれを下回る下げであり、今後、株価は誰も予想不可能な領域に入ってきたといえよう。ただ、サブプライムローンの問題は解決の糸口が見えない状況であり、何らかの手が打たれないと、アメリカ発の世界的な金融恐慌になりかねず、大統領選挙のさなか、ブッシュ政権の次の一手が注目される。

   このような中で、日本の食品スーパーマーケットの株価がどのような動きを示したのかをつぶさに見てみたい。今回は、株価騰落率をもとに、9/30、最も下げ率の大きかった食品スーパーマーケットだけでなく、主要小売業も交えて株価の動向を追ってみたい。まず、ベスト10であるが、イオン1,053円(-95円、-8.27%)、ユニー1,056円(-90円、-7.85%)、ダイエー544円(-42円、-7.16%)とGMSが上位を独占した。ついで、食品スーパーマーケットとして最も株価騰落率が大きかったのがライフコーポレーション1,647円(-114円、-6.47%)であった。さらに、ダイイチ590円(-39円、-6.20%)と続き、次にヤマダ電機が7,910円(-470円、-5.60%)、ビックカメラ41,150円(-2,150円、-4.96%)と家電が続く。そして、大黒天物産1,160円(-55円、-4.52%)、マルミヤストア470円(-20円、-4.08%)、PLANT 260円(-10円、-3.70%)となり、以上が食品スーパーマーケットを含む主な小売業ベスト10である。小売業全体約400社の中ではPLANが90番であり、全体の約25%である。日経平均が、-4.12%であるので、この時点で平均を下回っており、食品スーパーマーケットは全体の平均よりも落ち幅は少なかったといえよう。

   ついで、さらに、今度は、食品スーパーマーケットのみ株価騰落率の大きかった企業を見てみたい。株価騰落率1.0%以上の食品スーパーマーケットであるが、ヤマザワ1,350円(-52円、-3.70%)、天満屋ストア828円(-30円、-3.49%)、バロー807円(-29円、-3.46%)、イオン九州1,390円(-45円、-3.13%)、相鉄ローゼン422円(-13円、-2.98%)、ドミー512円(-15円、-2.84%)、マックスバリュ西日本1,409円(-41円、-2.82%)となる。この次に、しまむら6,980円(-200円、-2.78%)、セブン&アイホールディングス2,995円(-85円、-2.75%)と食品スーパーマーケット以外の主要小売業が入り、続いて、スーパーバリュー715円(-20円、-2.72%)、オークワ1,580円(-42円、-2.58%)、CFS 651円(-16円、-2.39%)と以上がまず食品スーパーマーケット10社である。

   もう10社みたい。ジョイス450円(-10円、-2.17%)、マックスバリュ東北660円(-11円、-1.63%)、東武ストアー359円(-5円、-1.37%)、エコス626円(-8円、-1.26%)、原信ナスルホールディングス1,040円(-13円、-1.23%)、アークランドサカモト970円(-12円、-1.22%)、イズミヤ573円(-7円、-1.20%)、マルエツ696円(-8円、-1.13%)、マックスバリュ中部880円(-10円、-1.12%)、そして、いなげや891円(-10円、-1.10%)である。ここまでが-1.10%であるので、あと数社1.0%まで見てみると、イズミ1,470円(-16円、-1.07%)、平和堂1,505円(-16円、-1.05%)までが1.0%まで下がった株価騰落率の食品スーパーマーケットである。約50社の内、ちょうど合計30社であり、6割が株価を1.0%以上下げたといえよう。

   一方、逆に、9/30、株価を上げた食品スーパーマーケットを見てみたい。No.1はヤオコーであり、3,470円(+160円、+4.83%)と、全小売業約400社の中でも8番目の株価騰落率である。ついで、ベルク1,010円(+35円、+3.58%)、マックスバリュ東海1,247円(+27円、+2.21%)、サンエー3,330円(+30円、+0.90%)、マルヤ149円(+1円、+0.67%)、丸久947円(+6円、+0.63%)、アークス1,300円(+8円、+0.61%)、Olympic 710円(+4円、+0.56%)、フジ1,676円(+4円、+0.23%)、関西スーパー810円(+1円、+0.12%)と、ちょうどこの10社のみが株価を上げた食品スーパーマーケットである。食品スーパーマーケット全約50社の内、10社、20%であることから、やはり、80%はプラスにならかなかった厳しい株価であったことがわかる。

   ちなみに、これ以外の約10社、0%から-1.0%までの食品スーパーマーケットであるが、マミーマート1,240円(0%)、ハローズ657円(0%)、九九プラス69,000円(0%)、アオキスーパー875円(0%)、ヤマナカ930円(0%)、オオゼキ2,830円(-5円、-0.17%)、イオン北海道288円(-1円、-0.34%)、ユニバース1,160円(-5円、-0.42%)、カスミ572円(-3円、-0.52%)の9社である。

   このように9/30現在の上場食品スーパーマーケット約50社すべての株価騰落率を見てみたが、0%以上株価が上昇した食品スーパーマーケットが10社、0%から1.0%まで下落した食品スーパーマーケットが9社、そして、1.0%以上下落した食品スーパーマーケットが30社と、0%以下が39社となる厳しい株価となった。ただ、日経平均の-4.12%よりも下げ幅が大きかった食品スーパーマーケットはわずか5社であり、比較的食品スーパーマーケット業界は影響が小さかったといえよう。今後、ますます、金融、経済は混迷を深めてゆくもの予想されえ、株価だけでなく、実物経済への影響についても注視する必要があり、待ったなしの緊張状態が当面続くといえよう。

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