コンビニ、2008年10月度売上、taspo効果で好調！

　　　エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの11社が加盟する日本フライチャイズチェーン協会が11/20、2008年10月度の売上速報を公開した。結果は全店ベースで110.5%、既存店では108.5%という、既存店が全体の数字を大きく押し上げる2桁の増収となった。まさに、taspo効果による増収であり、いかに、たばこの影響がコンビニにとっては大きいかが改めて実証された数字といえよう。なお、店舗数は11社41,559店舗の集計であり、客数と客単価は客数が11.85億人（109.5%：既存店107.4%)、客単価579.1円（100.9%：既存店100.6%）であった。
　
　　　今回の売上を1店舗当りに修正すると、平均1日当たりの客数約920人、客単価579.1円である。また、この10月度の売上構成比から各部門の客単価を計算すると、日配食品197.4円（昨対103.1%)、加工食品171.4円（103.3%）、非食品187.6円（129.7%)、サービス22.5円（101.4%）である。これを見ても非食品の伸び率が異常であり、このほとんどはtaspoによるたばこの売上と推定できる。昨対約130%であり、異常値である。また、たばこの売上が日配食品、加工食品にも3%程度、波及し、売上を押し上げているようで、コンビニ全体へも影響があり、taspoの効果はすごいといえよう。通常小売業において、130%伸びる部門があること自体が驚きであり、しかも約40,000店強の平均の数字であるので、驚異的な出来事であるといえよう。今後、taspo導入1年間はこの数字が維持される可能性が高く、消費環境が厳しくなる中、当面、コンビニは好調が続くものと予想される。

　　　このような追い風の中で、主要コンビニの数字を見てみたい。直近の中間決算の数字であるが、ファミリーマートが営業収益1,470.20億円（91.0%）、営業利益216.89億円（116.7％：営業収益比14.7%）、経常利益231.17億円(116.6％：営業収益比15.7%)、当期純利益104.73億円（111.2％：営業収益比7.12%）である。営業収益が91.0%となっているが、これは前期に対して、国内連結子会社において売上高を従来の総額表示から純額表示に変更したためであるという。したがって、加盟店からの収入を見ると、757.34億円から827.29億円へと109.2%と大きく増加しており、実質、大幅な増収増益といえよう。

　　　ローソンも営業収益1,623.30億円(105.8％)、営業利益291.00億円(114.0％：営業収益比17.9%)、経常利益288.90 億円（113.2％：営業収益比17.7%）、当期純利益155.08億円（125.9％：営業収益比9.5%）と増収増益となり、特に、利益がいずれも大幅な増益となった。また、セブンイレブンの中間決算は営業収益(加盟店全収入)1兆1,877.89億円（99.9%）、営業利益1,101.31億円（102.2%）と厳しい数字となったが、これは海外依存度が30%強と大きいため、アメリカのセブンイレブンの連結など円高が響き、数字が下がっているが、これも円高の影響を抜いた国内だけでは、実質、大幅なプラスとなっているといえよう。

　　　もう数社見てみると、サークルＫサンクスは、営業収益1,090.17億円（104.3%）、営業利益137.09億円（118.5%：営業収益比12.5%）、経常利益135.95億円（122.4%：営業収益比12.4%)、当期純利益58.71億円（130.9%：営業収益比5.3%）であり、ポプラは営業収益321.33億円（101.3％）、営業利益6.00億円（123.8%：営業収益比1.86%）、経常利益6.30億円（124.1%：営業収益比1.96%)、当期純利益－25.13億円となり、特に当期純利益が減損損失27.09億円を計上したため、厳しい結果となったが、厳しい中でも営業、経常段階では増収増益を確保した。

　　　これを受けて、各社の株価の動きを見てみると、ファミリーマートは、9月以降のアメリカの金融危機の動きを受けて、10月初旬には一時3,200円を割る厳しい株価となったが、その後、株価をもどし、11月には4,000円を回復、4,200円前後で推移していたが、この数日、少し下がり、4,000円を割り始めたが、堅調な株価の推移といえよう。ローソンも同様に、アメリカの金融危機後の10月初旬、一時4,000円を割ったが、その後、株価をもどし、11月に入ると5,000円に回復した。ここ数日はファミリーマート同様、少し、株価が下がり5,000円を割っているが、やはり、堅調な株価の推移である。サークルＫサンクスもアメリカの金融危機以降、一時は1,450円を割り込んだ時もあったが、その後、株価は反転しており、11月に入ると1,800円を超えた。やはり、ここ数日、やや株価を下げており、1,700円前後となっているが、全体的には堅調な株価の推移といえよう。そして、ポプラであるが、この中間決算も厳しい状況であり、株価もアメリカの金融危機前は600円前後で推移していたが、10月初め250円を切るところまで急落した。ただ、その後は、ほぼ右上がりに株価が上昇し、ここ最近、500円を超え始めており、株価は回復し始めた動きとなっている。

　　　このように、taspo効果により、個々には様々な要因があり、一律の大幅な増収増益ではないが、全体的にコンビニ業界の業績を見ると、極めて好調に推移しているといえ、特に、利益の増加が著しいのが特徴といえよう。それに伴い、株価もこの厳しい金融不安の中でも比較的堅調に推移しており、投資家も注目しているといえる。今後、しばらくはtaspo効果は続くと思われ、今年の本決算は小売業界は厳しい数字が予想されるが、コンビニは比較的、好調な決算が予想されよう。来月以降も、コンビニの動向に注目である。

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