西友、年末に向けて、ＫＹキャンペーン実施！

　　　バナナ（１カット97円）、玉ねぎ（１袋97円）、銀鮭甘口（養殖チリ産原料）（１切85円）、えび中（インド・インドネシア産など）（16尾１パック397円）、豚ロース切身・生姜焼用・切り落し（アメリカ産）（100g127円）、牛肉肩ロースステーキ用・切落し（アメリカ産）（100g187円）、この6品のみが大きな写真で1面に掲載された西友の号外ちらしが、自宅に飛び込んできた。ちらしの表題は、「Ｋ（カカク）Ｙ（ヤスク）でいこう！、時代の空気を読んで、徹底的に「価格」を「安く」」である。西友が、この年末商戦に向けて戦略を価格に絞り、大きく動き始めたといえよう。本家、ウォルマートの10月度の売上が為替変動の影響もあり、ドル換算で、大きく失速している中、ウォルマートが年間最大の売上となる年末商戦に向けて、価格に重点をおいた世界戦略が動き出したといえ、その象徴ともいえる、西友の号外ちらしである。

　　　西友が価格にどのくらいこだわっているかであるが、このちらしの1面に４つのお買い得と題し、価格政策を解説しているのを見ると、それがわかる。その提示内容は、①くらべてください！この価格（他店の価格を調査して、負けない価格でご提供いたします。）②毎日お買い得（いつでも安心してお求めいただけるよう、うれしいお買得を毎日つづけています。）③月間この価格（日々の品、季節の品を約１ケ月、お値打ち価格でご提供します。）④広告の品（毎週お届するチラシに掲載されたお買得商品です。）、という内容であり、4大価格政策を提示し、価格を全面に押しだしたチラシとなっている。裏面も同様であり、約20品の価格訴求商品が掲載され、まさに、これから、年末、年始にかけて価格を全面に押し出す戦略であるといえよう。

　　　実際、西友のホームページを見ると、今回のこの号外ちらしが、ウォルマートの意を組んだ本格的な価格戦略の発動であることがわかる。11/7に西友が公表したプレスリリース、「西友、年末に向けて1,700 品目を値下げ」と題し、「これから年末に向け、従来から進めてきた「EDLP（エブリディ・ロープライス）化」の流れを踏まえた上で、昨今の円高基調を追い風にして、輸入牛肉・豚肉、輸入野菜の値下げを進めると共に、西友の親会社であるウォルマート・ストアーズ・インクのグローバル商品調達網をフルに活用し、低価格で独自性の高い直輸入商品の品揃えを積極的に拡充強化し、・・」とのことであり、これに加え、「玩具・お正月用食材などの値下げや、食品・日用品・住居用品を中心にした約1,500 品目余りに及ぶ月間値下げも併せて実施・・」とのことである。

　　　特に、この価格政策の中でもポイントとなるのは、ウォルマートのグローバル調達網を通じての価格訴求商品であろう。「円高差益還元の一環として、米国産牛肉について、11 月10 日から、肩ロースステーキ（店頭価格：237 円/100ｇ）及び肩ロース切落し（同：198 円/100ｇ）を共に187 円/100ｇに値下げします。輸入野菜についても、同日から、米国産ブロッコリーを97 円に、豪州産アスパ2ラガスを97 円に、それぞれ値下げします。更に、11 月17 日からは、豪州産牛肉ロースステーキ用又はサーロインステーキ用（同：398 円/100ｇ）を297 円/100ｇに、米国産豚肉肩ロースブロックについても、従来の店頭価格127 円/100ｇを97 円/100ｇに、それぞれ大幅に切り下げるほか、一部輸入魚介類やウォルマート直輸入の酒菓子飲料などでの値下げを順次実施します。」とのことで、さらに、今後、「年末に向けて、ウォルマートの調達網を活用し、既に開始している米プロクター・アンド・ギャンブル社（Ｐ＆Ｇ）製品など、グローバル・サプライヤーからの直輸入による格安価格での販売品目を拡充していきます。」とのことである。

　　　ここ数年、西友は厳しい経営状況にあり、EDLPを全面に押しだした時期、ちらしを全面に押しだした時期など、価格政策が揺れ動き、焦点が定まらなかったともいえるが、今回のＫＹキャンペーンは、これまでの価格政策を見直し、ウォルマート本体の全面支援を受けて実施するものといえ、これから年末、年始にかけて、価格政策を全面に打ち出した政策が実施されるといえよう。ちょうど、10/22、北京で、ウォルマートのグローバル・サプライヤーの主要取引先、中国政府関係者、NGO などの代表者、約1,000名の関係者を集めて、ウォルマート主催の「サミット会議」が開かれた。そこには、ウォルマートのCEOのリー・スコット氏も出席しており、環境と社会の両面で責任あるグローバル・サプライチェーンを構築していくことを目指して、そのために達成すべき目標、取引先等に求められる指針などの概要について発表があったという。これまでも、今後も、中国はウォルマートへの商品供給の本居地であり、価格政策の原点でもあり、北京サミットの意義は大きいといえよう。

　　　西友もウォルマートに吸収合併され、ようやく、ウォルマートと完全一体となった価格政策を打ち出せる環境が整った見え、現状の厳しい経営状況がこの価格政策によってどこまで改善されるかがポイントであろう。今年の年末は、西友をはじめ、各社、身を削るような厳しい価格戦争が繰り広げられるものといえ、各社の価格戦略の動向に注目である。

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