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December 23, 2008

ユニバース、12/25東証1部上場、中間決算は増収減益!

   ユニバースが12/25をもって、現在、東証二部上場中であるが、東証一部銘柄に指定されることが決まった。2007年の4/24東証二部上場からわずか1年半での東証一部への昇格である。ユニバースは現在、青森に本部を置き、東北3県、青森、岩手、秋田へ43店舗の店舗展開をしているが、この地区で金融機関を除き、東証一部への上場はユニバースがはじめてであり、快挙といえよう。ちなみに、東証1部への上場基準であるが、株主数が2,200人以上、流通株式数2万単位以上、あるいは上場株券等の35%以上、時価総額500億円以上、純資産の額10億円以上、利益の額が最近2年間において、最初の1年間1億円以上、最近の1年間4億円以上などであり、審査が最も厳しく、それだけ、安定した成長、利益、財務内容が問われるといえる。

   さて、そこで、ユニバースの直近の決算、11/26に公表された中間決算の内容を見てみると、売上高477.42億円(101.9%)、営業利益17.23億円(93.7%、売上対比3.60%)、経常利益17.72億円(94.7%、売上対比3.71%)、当期純利益9.72億円(102.7%:売上対比2.03%)となり、増収とはなったが、残念ながら、減益となるやや厳しい決算となった。通期予想に関しても、売上高962.15億円(102.2%)、営業利益32.17億円(96.3%、売上対比3.34%)、経常利益32.89億円(95.9%、売上対比3.41%)、当期純利益17.91億円(130.0%:売上対比1.86%)であり、増収減益となる予想であり、今期はやや厳しい決算となりそうである。

   増収となった要因であるが、昨年よりも店舗数が3店舗増えたことに加え、既存店が堅調な売上を示し、100.5%となったことが大きかったといえよう。ユニバースの平均1店舗当りの客数は1日当り1,386人(昨年1,421人)であり、昨年よりは若干落ちているのが気になるが、店舗数が3店舗増えた分、全体客数では、2,075万人から2,176万人へと約100万人増加した。一方、客単価は2,170円から2,153円へと若干ではあるが、下がった。その中身は、PI値が昨年の1,170%から1,150%へと下がっており、平均単価は昨年の185.4円から187.2円と若干上がったが、PI値の落ち込み分をカバーできず、結果、客単価が下がった。ただ、その落ち込みはわずかであり、その分、新店3店舗の客数が貢献し、この中間決算においては、売上増になったといえよう。それにしても、PI値が下がったとはいえ、1,150%は点数に直すと、11.5点/人(レシート)であるので、通常の食品スーパーマーケットよりも高い数字であり、マーチャンダイジングの強さを表しているといえよう。

   一方、この中間決算で減益となった要因であるが、売上原価が74.9%となり、昨年の73.25%と比べ、上昇しており、結果、売上総利益は25.1%(昨年26.75%)と1.65ポイントと大きく下がったことが原因のひとつといえよう。これは、この中間決算時に資源、エネルギー高により、あいつぐ値上げが起こり、それが商品価格に転嫁され、原価を押し上げたことが大きかったといえよう。ただ、販売費及び一般管理費については、21.45%(昨年22.5%)と若干下がっており、原価高を幾分相殺できたが、小幅な改善であったため、結果、営業利益については、3.65%(昨年4.25%)と減益となる結果となった。その意味で、今期の減収要因は商品の仕入れ原価高にあったといえよう。

   このような中で、キャッシュフローの流れであるが、営業キャッシュフローは、21.42億円となり、投資キャッシュフローは、新店開発等にかかわる不動産取得、保証金などがあり、-14.82億円となり、結果、フリーキャッシュフローは6.6億円となり、順流のキャッシュフローの流れである。ただ、財務キャッシュフローが、長期借入金の返済等にあて、-12.13億円となり、営業キャッシュフローの範囲内でまかなかったことがやや苦しい状況といえ、今後、一層の営業キャッシュフローの改善が資金繰りという点からは課題といえよう。したがって、トータルのキャッシュフローはマイナスとなり、この分、現金及び現金同等物が減少するという結果となった。

   これを受けて、出店余力であるが、今期、長期借入金を返済したことにより、現在、負債の主要項目である長短借入金は41.75億円(昨年本決算時51.27億円)と約10億円減少し、総資産に占める割合は11.6%と削減され、結果、自己資本比率も59.6%(昨年56.0%)と昨年よりも上昇した。したがって、出店にかかわる資産である土地、建物の合計(今回は、敷金・保証金の明細が不明で計算から外した)は、203.41億円となり、これは総資産359.39億円の56.5%であり、ほぼ、自己資本比率と同じ比率である。したがって、これに敷金・保証金を加えると、若干、負債に依存する出店構造とはいえるが、新規出店が難しい状況ではなく、今後とも安定成長が可能な財務状況といえよう。

   このように、ユニバースの2009年4月期の中間決算は増収減益のやや厳しい決算となり、キャッシュフローもやや苦しい状況とはなったが、出店余力は増しており、今後、東証一部上場を果たし、安定的な成長が期待できそうである。今期、本決算も増収減益とやや厳しい数字となる予想ではあるが、原価改善次第では利益も増加に転じる可能性もあり、今後、収益がどこまで改善し、キャッシュフローの改善が図られ、新規出店による成長戦略をどのように打ち出すかに注目したい。

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