節約志向鮮明、日経、マネー生活で特集！

　　　日経新聞1/11、Sunday Nikkei、マネー生活ページで家計ネット1,000人本社調査が公表された。内容は、日経がインターネットで全国の約1,000人にアンケート調査を行ったところ、1年前に比べ不安を感じることが増えた項目として、「収入の減少」、「将来の暮らし」を挙げた人がそれぞれ約6割に上ったということである。また、このような不安に支出入を見直して緊縮財政で対処しようとする人は8割近くに達したとのことである。食品スーパーマーケットの商品の販売動向を見ても、これらは裏付けられる数字でもあり、家計は明確に節約志向、緊縮財政にシフトしたといえよう。

　　　今回の、日経のアンケート結果の見出しを見ると、「将来不安、緊縮財政急ぐ」、「赤字・予備軍が半数」、「支出入見直す、8割近く」、「節約するなら食費・・」、「通信など固定費カギに」、「期待できる明るい話題、日本企業の回復4割」というものである。記事では、これらの見出しに沿って、集計結果を円グラフ、棒グラフ、折れ線グラフなどにまとめており、興味深い調査結果であるといえよう。

　　　まず、毎月の家計の収支についての集計結果が円グラフで公表されているが、これを見ると、54.6%が赤字もしくは赤字予備軍であり、収支が厳しい状況がわかる。だいたい黒字はわずか14.5%しかなく、だいたいトントンも23.6%という状況である。そして、この赤字もしくは赤字予備軍を年齢別にみると、45-49歳が70%をしめ、トップであり、50-54歳、55-59歳も60%を超え、この45-59歳の年齢が最も厳しい状況であるという。逆に、若年層は50%を下回り、年配の家計ほど厳しい状況であるがことが浮かび上がった。この世代はまさに、食品スーパーマーケットのコア顧客であるだけに、この調査結果は食品スーパーマーケットにとっては、戦略転換を迫る調査結果といえ、今後、いかに、節約志向に入った家計を支援するマーチャンダイジングの構築が一層求められるといえよう。

　　　また、家計の支出や収入を見直す必要があるかとの問いに、実に76.3%が見直す必要があると答えており、見直す必要がないはわずか16.8%である。そして、その具体策であるが、50%前後の方が食費など生活必需品の支出を削る、小遣いや娯楽・レジャー費用を削る、衣料品などの購入を減らす、と答えており、食費、小遣い、衣料品が3大節約商品であることがわかる。ついで、携帯電話などの料金プランを見直す、生命保険を見直すなどとなる。
　　　
　　　実際、現在、最新の家計調査データ2008年11月度の数字を見てみると、外食を除く食品は102.9%、小遣い84.8%、その中でも世帯主の小遣い88.7%、パック旅行費97.3%、衣料品100.3％という状況である。さらに、衣料の状況を見ると、和服28.5%、洋服105.7%、婦人用洋服106.1%、子供用洋服106.3%、シャツ・セーター類97.8%などであり、意外に、小遣いは厳しい状況ではあるが、食品を含めて、衣料品の数字はまだ堅調であるといえよう。今後、小遣いから、衣料品、食費へとじわじわと節約志向が進んでくるのではないかと、このアンケート調査を見る限り、予想される。
　　　
　　　今回の日経のアンケートでは、これ以外にも節約を考えるとき「値段の安さ」と「品質・安全・効率性」のどちらを重視するかという問いに対し、食料品は60%以上が安さより質・安全重視と答えており、厳しい家計の状況においても、家計は、単なる価格訴求は望んではいないことがわかる。ただ、洗剤、日用品は逆に60%以上が質・安全より安さ重視と答えており、衣料品は50%：50%であり、商品により、判断が分かれたのが特徴である。食品スーパーマーケットとしては、この結果を見る限り、食品の単なるディスカウントではなく、品質、安全重視の値頃のある価格の打ち出しがポイントといえ、PBにおいても、価格ではなく、品質、安全重視が課題といえよう。
　　　
　　　最後に、節約術マップという興味深い分析のグラフが掲載されており、縦軸が大ナタ、チリツモ、横軸が変動費、固定費で分け、4象限で内容を分析している。これを見ると、右上の大ナタ、変動費の代表的な内容は、古いものを修理などで買い換えずに使う、買い物をする店を変える、買い物回数を減らすであり、左上の大ナタ、固定費は、住宅ローンの借り換え、車を手放す、生命保険などの保険の見直し、携帯のプラン変更などである。これに対して、右下の変動費、チリツモは閉店時間の直前など、買い物に出るタイミングを変えるなどであり、左下の固定費、チリツモは小遣いを減額する、こまめに節電・節水をするなどである。
　　　
　　　このように、今年は、この日経のアンケート調査結果が示すように、家計の収支が厳しくなり、必然的に家計の節約志向が深まることが確実となったといえよう。また、今回の内容を見ると、単なる価格訴求を家計は望んではおらず、品質重視、安心、安全を強く望んでいることも明確に浮かび上がっており、食品スーパーマーケットにとっては、品揃えと、売り場づくり、販促を再度見直し、戦略的に家計の節約志向にこたえられる体制作りが必要といえよう。食品スーパーマーケット各社が今後、具体的に節約志向をどのように売り場で具現化してゆくのかに注目したい。

有料版プレミアム、リニューアル、今週の内容！ 　 お申し込みはこちら！
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！（現在1250人）　　資料集
Mixi(ミクシィ）に食品スーパーマーケット最新情報のコミュニティを創設！(現在545人）