コンビニ、2009年2月度売上、依然taspo効果で堅調！

　　　3/23、日本フランチャイズチェーン協会から、2009年2月度のコンビニの売上速報が公開された。結果は104.8%と1月度が109.6%であるので、やや失速しているように見えるが、2月度は昨年と比べ、営業日数が1日少なく、29日分の1日、すなわち3.4ポイント程度低くなるので、ほぼ1月度と同じ伸び率といえよう。したがって、依然として、taspo効果が継続しているといえ、コンビニはこの2月度も、全体としては、堅調な売上を維持しているといえよう。

　　　今回の集計結果は、日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニであり、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの11社であり、ほぼコンビニ業界全体を網羅しており、業界全体の数字といっても過言ではない結果である。この2月度の実際の売上金額は5,828.56億円であり、単純に12倍すると7兆円近い売上となり、平成19年度の商業統計のコンビニの売上が6.9兆円であるので、これを見ても、ほぼコンビニ業界全体の数字を反映しているといえよう。

　　　全体の売上が104.8%であったが、その中身を見てみると、客数が106.0%、客単価が98.8%と客数が増加しての売上であり、taspo効果により、新たな客数が増加していることがわかる。ちなみに、客数は全42,047店舗合計が995,368人であるので、1店舗当たり845人となる。客単価が585円であるので、平均的なコンビニの売上は掛けて49.4万円となる。

　　　これに対して既存店の状況であるが、売上は102.0%となり、これも1月度は107.0%であるが、今年の2月が1日少ないことを考慮すれば、ほぼ近い数字ではあるが、全体の伸びと比べ、微妙に低い数字といえよう。Taspo効果で好調なコンビニもこの2月度の既存店はやや苦労したといえる。

　　　では商品別にみた場合どのような数字であったかであるが、たばこの含まれる非食品の売上が122.7%と好調であるが、これも1月度は128.0％であるのでやや伸び率が下がっているが、依然としてたばこが売上を押し上げている構図である。非食品のコンビニでの売上構成比は32.7%であり、コンビニの柱となっており、ここの伸び率が全体へ与えるインパクトは大きく、まさにtaspo効果が継続しており、たばこ購入客増がたばこの売上をもたらし、全体の売上増に結びついている構図が鮮明である。

　　　これについで、伸び率が高い部門は売上構成比は4.2%とわずかであるが、サービスの101.3%である。この2部門がプラスとなり、残り2部門は、この2月度はマイナスとなった。そのマイナス幅の最も大きかった部門は売上構成比が33.5%の日配部門であり、96.6%である。コンビニの日配には、米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等、幅広い商品で構成されており、ファストフードも含む、コンビニの中核部門である。ここが96.6%、昨年より１日少ない営業日数を考慮しても、1月度が101.2%であるので、やや下げ幅が大きいといえ、気になる結果である。そして、売上構成比29.6%の加工食品であるが、同様にマイナスとなり、98.3%となった。

　　　こう見ると、この2月度もtaspo効果が鮮明であり、依然として売上をたばこの新規購入客が押し上げている構図であるが、1月度と比べ、やや数字、特に既存店の動きが鈍いといえ、ここへきて、コンビニを取り巻く経営環境もやや厳しくなってきたようである。この1年間のコンビニの売上の推移をみると、2008年3月（101.5％）、4月（102.0％）、5月（105.8％）、6月（106.4％）、7月（114.0％）、8月（107.5%)、9月（108.9％）、10月（110.5％）、11月（109.9%）、12月（108.5％）、2009年1月 （109.6％）、2月（104.8％）である。7月は猛暑が重なっているが、taspo効果が表れ始めたのは、この数字を見ても、5月頃からであり、その後、この2月も1日少ない営業日数を考慮すれば、依然としてtaspo効果が続いているといえる。ただ、これも、5月ぐらいまでが限界であるといえ、コンビニとしては、ポストtaspo対策が急務であるといえる。

　　　そう考えると、今月度の商品分類ごとの数字を見た場合、コンビニの中核商品群であるファストフードを含む日配部門の伸び率が落ち込んでいることは気になることであり、ここの商品部門をいかに強化するかがポストtaspoを考えると課題であるといえよう。現在、コンビニ各社ではポストtaspo対策に向けて、様々な対策を立てて、取り組んでいるところではあるが、この2月度の数字を見る限り、まだ、数字には表れてこないようである。

　　　このように、この2月度のコンビニの売上もtaspo効果により、依然として堅調な数字とはなったが、やや既存店の伸び率が下がっていることに加え、コンビニの中核商品である日配部門の落ち込みが最も大きく、今後のポストtaspoに向けてやや不安な数字結果となったといえよう。あと数ケ月はtaspo効果が継続すると思われるが、ポストtaspoに向けて、コンビニがどのような経営戦略を打ち出すかに注目したい。

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