いよいよ、本命、セブン&アイ、大衆薬市場に本格参入!
3/12の日経新聞1面に「セブン&アイ、大衆薬で低価格店、調剤最大手と共同展開、コンビニにも供給」という見出しの記事が掲載された。いよいよ、本命、セブン&アイホールディングスが総力をあげて、この6月度の改正薬事法施行へ向けての本格的な対応がはじまったといえよう。これで、セブン&アイホールディングスはSC、百貨店、GMS、食品スーパーマーケット、コンビニ、ホームセンター、外食、ネットスーパー、そして、今回のドラックストアと小売業のほとんどの主要業態を網羅する総合小売業となり、今後、自前での店舗展開はもちろん、それぞれの業態で競合各社へのM&Aも本格化するものといえ、今後のセブン&アイホールディングスの動向には注目である。
さて、日経の記事によれば、今回のドラクストアは低価格店ということで、ディスカウント型のドラックストアであり、昨年8月に資本・業務提携したアインファーマシーズとの共同の運営会社を5月を目途に設立し、PBの医薬品の開発、販売も含めて展開していくという。しかも、その運営会社はイトーヨーカ堂の医薬品販売やアインファーマシーズのドラックストア等を基盤にし、売上高600億円規模で立ちあげ、年30店舗の新店を開発し、2年以内に1,000億円(アインファーマシーズのほぼ年商に近い規模)、ドラックストア業界10位前後を目指すという。
さらに、新店について、日経の記事では、郊外に単独で出店するほか、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどグループのスーパー内に入居するという。また、コンビニのセブンイレブンとの共同出店も進めるという。セブンイレブンに関しては、今後、大衆薬の取扱いもはじめる考えであるといい、すでに、本格参入を表明しているファミリーマートを含め、この6月移行、コンビニ業界でも大衆薬の販売が徐々にはじまり、数年後にはコンビニ業界で本格化する方向が確実になったといえよう。
今回のセブン&アイホールディングスのドラックストアへの本格参入の最大のポイントは低価格であり、運営コストを下げた新ドラックストアの開発、アインファーマシーズとの医薬品のPB開発、グループのPB、セブンプレミアムの導入、そして、短期間での規模の拡大とグループの仕入れ力をいかした仕入コストの削減をミックスした、まさにセブン&アイホールディンウスの総力をあげての低価格を武器にしてのドラックストアへの新規参入であるといえる。
当然、既存のドラックストアとの競合関係はより激しさを増すといえ、現在、約1兆円強といわれる大衆薬市場の争奪戦が本格化することになるといえよう。ただ、ドラックストア全体は小売業の中では年々市場が伸びている状況であり、しかも、国民医療費はすでに30兆円を突破し、国の財政を圧迫しつつあり、国自身が医療費抑制に向け大衆薬を増やす、いわゆるスイッチOTC(オーバーザカウンター)政策を推し進めており、大衆薬市場は拡大の方向であるといえる。したがって、大衆薬は市場が拡大する中での、低価格での市場シェア確保が今回のセブン&アイホールディンスの方向であるといえ、今後、各社がこの流れの中でどのような対応をするかが注目されよう。
ここで、一方の当事者、アインファーマシーズの最新の決算、2009年4月期の第3四半期決算を見てみたい。売上高が860.58億円(110.7%)、営業利益35.94億円(123.3%:売上対比4.17%)、経常利益34.33億円(122.2%:売上対比3.98%)、当期純利益15.41億円(121.9%:売上対比1.79%)と増収増益、特に利益はいずれの段階でも2桁となる好調さである。また、昨年8月のセブン&アイホールディングスとの資本・業務提携により、資本金が増加したことにより、自己資本比率が20.9%から25.3%へと上昇した。ただ、まだ長短借入金等の合計が192.75億円と総資産612.22億円の31.44%と多額に上っており、財務を圧迫しているのが現状といえ、今後一層の財務改善を目指したいところである。
これを受けて、今期の決算予想であるが、売上高1,153.00億円(108.5%)、営業利益49.20億円(110.7%:売上対比4.26%)、経常利益47.20億円(109.4%:売上対比4.09%)、当期純利益21.08 億円(130.5%:売上対比1.82%)と増収増益予想であり、この第3四半期同様、好調な決算予想である。
では、今回、日経1面に載ったことによる、セブン&アイホールディングスとアインファーマシーズの3/12時点の株価の状況であるが、日経平均が-177.87円、7,189.25円となる厳しい状況に連動するように、セブン&アイホールディンスは-99円(-4.93%:1,906円)、アインファーマシーズは-50円(-3.01%:1,610円)と下げで終わった。投資家は今回の記事内容を積極的な買いとは判断していないようであり、冷静に今回の動きを見ているといえよう。
このように3/12の日経新聞によれば、セブン&アイホールディングスが資本・業務提携先のアインファーマシーズと組み、この6月の改正薬事法の施行に合わせ、低価格のドラックストアに参入するとのことである。改正薬事法の施行への対応について、小売業の本命であるセブン&アイホールディンスの方針が決まったことで、これで、ドラックストア業界はもちろん、コンビニ、食品スーパーマーケット等の小売業界、各社が、今後、どのような対応を打ち出すかが注目である。
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