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April 05, 2009

平和堂、2009年2月期本決算、減収減益、厳しい決算!

   平和堂が4/2、2009年2月期の本決算を公表した。営業収益4,122.14億円(97.9%)、営業利益120.91億円(88.6%:営業収益比2.93%)、経常利益121.93億円(87.4%:営業収益比2.95%)、当期純利益52.35億円(85.1%:営業収益比1.26%)と、減収減益の厳しい決算結果となった。今期、食品スーパーマーケット業界は消費者の節約志向の追い風に乗り、比較的好調と思われたが、通常の食品スーパーマーケットと比べ、食品比率が約65%、衣料、住居関連が35%という非食品比率の高い平和堂は食品以外の数字が大きく落ち込み、厳しい決算となった。 

   実際、平和堂の商品別売上の状況を見てみると、衣料品550.74億円(89.9%:商品構成比18.8%)、住居関連品472.57億円(93.7%:商品構成比16.1%)、食料品1,894.79億円(101.2%:商品構成比64.9%)という状況であり、食品は堅調な数字ではあったが、衣料品、住居関連品が厳しい数字となったことがわかる。

   平和堂は現在105店舗を展開しているが、店舗数では46店舗を展開する食品スーパーマーケット、フレンドマートが多いが、売上構成比では18.1%にとどまっている。今期伸び率が109.2%と好調であったにもかかわらず、全体の売上が店舗だけで見た場合は96.4%となった。その要因は、衣料品、住居関連品の構成比の高いGMS、SCの不振によるところが大きく、GMSは24店舗、売上構成比は15.3%であるが、今期伸び率が89.8%と厳しい状況となった。また、平和堂では最も売上構成比の高いSCは36店舗で66.6%と平和堂の大黒柱となっているが、この売上が今期伸び率は94.9%と伸び悩んだことが大きかったといえよう。

   ただ、売上に関しては、チェーンストアの場合は新規出店で補うことも可能であるが、今期の平和堂は、昨年3月にフレンドマート木津川店、7月にフレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店、11月にフレンドマート甲南店、そして、同じく11月にアル・プラザ堅田を出店したが、この内2店舗は移転、建て替え等であり、実質3店舗増であり、新規出店での売上押し上げ効果が弱かったといえよう。平和堂は現在105店舗であるので、年間5から7店舗は新規出店が成長を確実にするためのには欲しいところであり、新規出店が思うように進まなかったことも売上が厳しかった要因であるといえよう。

   一方、営業利益が減益になった要因であるが、売上原価は70.5%(70.7%)と昨年よりも0.2ポイント原価を削減しており、結果、売上総利益は29.5%(昨年29.3%)と粗利は改善した。ところが、販売費及び一般管理費は33.1%(昨年32.5%)と0.6ポイント上昇しており、結果、差し引き、マーチャンダイジング力は-3.6%(昨年-3.2%)と0.4ポイント下がっており、マイナス幅をさらに拡大させる結果となった。平和堂は先に見たように、多額の不動産を主体としたSC、GMSの売上構成比が81.9%と極めて高い小売業であるため、商品売買から得られる粗利で経費を賄うことは極めて難しい経営構造ではあるが、マイナス幅が拡大するのは経営をより圧迫することになり、今期は厳しい収益状況であったことがわかる。これは、売上が低迷し、結果、固定費が重く経費にのしかかってきた結果といえよう。また、売上の低迷は同時に、利益の源泉である不動産収入にも影響が及ぶ可能性もあり、SC、GMS主体の小売業は売上の低迷は経営の根幹に直結する重大な問題をはらんでいるといえる。

   その不動産収入であるが、6.7%(昨年6.7%)と昨年並みをキープし、結果、営業利益は差し引き3.1%(昨年3.5%)と0.4ポイント減少し、減益となった。原価は改善し、粗利は上昇したが、経費が増加し、不動産収入が横ばいであったため、利益が経費減少分だけ、減少した結果となった。

   平和堂は先に見たように不動産比率の高い小売業態SC、GMSを主体とした経営戦略をとっているため、新規出店には多額の資産が必要となる。今期の出店にかかわる資産の合計、土地、建物、差入敷金及び保証金の合計は1,994.10億円となり、これは総資産2,719.81億円の73.3%にも及ぶ。1店舗当たり、18.99億円と通常の食品スーパーマーケットの約4倍となる。したがって、今期の自己資本比率36.5%では賄うことは難しく、出店余力は差し引き-36.8%となり、負債に大きく依存する新規出店構造となる。その負債の主要項目、長短借入金の合計であるが、806.99億円であり、総資産の29.6%となり、これを足しても出店にかかわる資産の合計には足らず、さらに、その他の負債で賄う出店構造であり、かなり、厳しい出店余力といえよう。

   これを受けて、通期予想であるが、営業収益4,050.00億円(98.2%)、営業利益105.00億円(86.8%:営業収益比2.59%)、経常利益105.00億円(86.1%:営業収益比2.59%)、当期純利益60.00億円(114.6%:営業収益比1.48%)と、今期同様、減収減益と厳しい予想である。今期の衣料、住居関連、SC、GMSの不振が長期化するとの予想であると思われる。また、新店・改装店については兵庫県尼崎市のJR尼崎駅前にアル・プラザ尼崎を新規出店するとともに、大型店安曇川店を移設・建て替えに加え、スーパーマーケットタイプのフレンドマート店を1店舗出店する計画とのことで、実質2店舗の増加であり、全体を押し上げるには難しく、来期は既存店の活性化が鍵を握っているといえよう。

   このように、平和堂の2009年2月期の決算結果は減収減益となる厳しい結果となり、来期も同様に厳しい結果が予想されるという。ここへきて、食品は堅調な動きであるといえるが、衣料、住居関連は厳しい状況となり、また、これらを扱う小売業態GMS、SCタイプも売上が低迷しており、平和堂は経営戦略上厳しい状況にあるといえよう。当面、この経営環境は好転することは難しいと思われ、来期予想のように、どこでマイナスをとどめるかが当面の経営課題といえ、来期も厳しい経営が予想されよう。

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April 5, 2009 in 経済・政治・国際 |

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