食品スーパーマーケットの配当を見る！

　　　企業経営にとって、重要な経営課題のひとつに、配当への利益配分がある。配当は、株式会社である以上、株主還元として、最優先で取り組むべき優先事項のひとつであり、この配当が継続的に、しかも、可能な限り多く配当できるかどうかが、株主が経営者にもとめている役割であるといえ、また、経営者の手腕が最も問われるところでもある。では、配当とは、どのくらいが、平均的な数字かであるが、様々な統計データを見ると、一般的にはここ最近の数字は経常利益の30%前後であるが、食品スーパーマーケットはどのくらいかを見ると、上場約50社の単純平均は、経常利益に対して、10.6%であり、その総金額は217.89億円である。残念ながら、かなり、低い数字といえよう。

　　　ただ、この10.6%は全体の平均値であるので、もちろん高い配当をしている食品スーパーマーケットもあり、対経常利益で見た場合、20%以上の配当を出している食品スーパーマーケットは、フジ61.93%、Ｏｌｙｍｐｉｃ56.60%、イオン九州49.34%、ドミー39.24%、マックスバリュ北海道25.35%、北雄ラッキー24.54%、イズミヤ24.35%、PLANT23.51%、ダイイチ23.43%、関西スーパーマーケット23.04%、マツヤ21.64%、東武ストア20.56%の12社である。

　　　では、この12社がさらに、キャッシュフローで見た場合、どのように配当金額を配分しているかであるが、営業キャッシュフロー比で見ると、フジ12.19%、Ｏｌｙｍｐｉｃ9.37%、イオン九州5.85%、ドミー16.73%、マックスバリュ北海道3.11%、北雄ラッキー6.69%、イズミヤ7.35%、PLANT31.90%、ダイイチ 23.84%、関西スーパーマーケット106.04%、マツヤ5.79%、東武ストア14.89%という数字である。営業キャッシュフロー比の全体の平均が7.32％であるので、両極端の食品スーパーマーケットがあり、経常利益で見ただけでは、配当への企業の姿勢が分かりにくいといえよう。

　　　たとえば、関西スーパーマーケットは経常利益では23.04%であるが、営業キャッシュフローの何と106.04%となっており、配当へのキャッシュが営業キャッシュフローでは足りず、営業活動以外のキャッシュを配当に充てている。また、イオン九州、マックスバリュ北海道、マツヤ等は、逆に、営業キャッシュフローからの配当への配分が低く、投資、返済等へキャッシュを配分せざるをえない状況であり、経常利益で高い配当比率の食品スーパーマーケットが必ずしも、キャッシュフローでの配当が十分になされているわけではない状況である。

　　　そこで、営業キャッシュフローの中で、どれくらいの金額を配当に振り向けているかであるが、全体の平均が先に見たように7.32％であるので、10%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、関西スーパーマーケット106.04%、PLANT31.90%、ダイイチ23.84%、アークス20.86%、ヤマナカ18.63%、ドミー16.73%、オークワ15.91%、ヤマザワ15.81%、東武ストア14.89%、いなげや14.53%、ユニバース12.83%、オオゼキ12.45%、マックスバリュ西日本12.23%、フジ12.19%、カスミ12.08%、ベルク12.08%、ヤオコー11.12%、マルキョウ10.23%という状況である。こう見ると、食品スーパーマーケットの現状は、営業キャッシュフローで10%以上配当に配分できる食品スーパーマーケットがトップクラスといえそうである。

　　　さらに、参考に、売上対比で配当はどのくらい食品スーパーマーケットは配分しているかを見ると、全体平均は0.28%であるので、0.30%以上の食品スーパーマーケットを、見ると、オオゼキ0.73%、東武ストア0.60%、アークス0.55%、ベルク0.51%、マックスバリュ東海0.49%、ダイイチ0.48%、関西スーパーマーケット0.48%、アークランドサカモト0.47%、オークワ0.45%、カスミ0.45%、オーケー0.44%、マックスバリュ西日本0.43%、ユニバース0.43%、サンエー0.43%、ドミー0.42%、ヤオコー0.41%、原信ナルスH0.40%、Ｏｌｙｍｐｉｃ0.39%、平和堂0.37%、イズミ0.32%、ヤマザワ0.32%、ハローズ0.32%、いなげや0.32%、アオキスーパー0.31%、バロー0.30%という状況である。

　　　こう見ると、食品スーパーマーケットで配当を重視している食品スーパーマーケットの基準は売上げで0.3%以上、経常利益で10%以上、営業キャッシュフローで10%以上といえそうである。

　　　では、営業キャッシュフローの残り90%は何に配分されているかであるが、全体の単純平均を見ると、約80%が投資へ、約10%が返済へとなる。したがって、現状は、投資が食品スーパーマーケットにとっては最大のキャッシュの配分であり、その大半は出店関連であることから、成長性を80%と極端に重視し、返済と配当がほぼ10%の配分であり、配当へ十分にキャッシュを振り向ける余裕がない状況といえよう。

　　　最後に、実質借り入れなし（借入－返済がプラス）で、営業キャッシュフローから投資、財務キャッシュフローを配分し、内部留保の高い食品スーパーマーケットを見てみると、オオゼキ66.7%（対営業キャッシュフロー12.45%）、スーパーバリュー56.2%（1.10%）、タイヨー53.1%（3.09%）、相鉄ローゼン45.7%（8.36%）、いなげや43.6%（14.53%）、東武ストア40.4%（14.89%）、オーケー39.9%（7.83%）、アオキスーパー 36.5%（9.41%）、ジョイス29.4%（3.98%）、サンエー29.4%（4.53%）、マルヨシセンター19.4%（0.96%）、ライフコーポレーション16.5%（3.04%）、北雄ラッキー15.2%（6.69%）、Ｏｌｙｍｐｉｃ11.2%（9.37%）、大黒天物産8.1%（4.12%）、イズミヤ8.0%（7.35%）、平和堂7.6%（7.65%）、天満屋ストア6.7%（2.01%）、マックスバリュ中部5.7%（5.52%）、アークス1.4%（20.86%）という状況である。トップクラスの食品スーパーマーケットは配当よりも、内部留保を厚くする傾向が高いともいえよう。

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