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December 26, 2009

マックスバリュ中部、第3四半期決算、増収減益!

   マックスバリュ中部が12/10、2010年1月期の第3四半期決算を公表した。結果は、営業収益872.24億円(101.9%)、営業利益8.70億円(68.6%、営業収益比0.99%)、経常利益9.04億円(66.1%、営業収益比1.03%)、当期純利益2.86億円(65.7%、営業収益比0.32%)と、増収減益となる厳しい決算となった。特に、既存店が96.8%となり、その中身は客数100.2%、客単価96.6%と、客単価の落ち込みが大きいのが特徴である。さらに、客単価の中身は、PI値(1人当たり買上点数)が101.1%、平均単価が95.5%という状況であり、平均単価ダウンが売上、利益を押し下げた要因といえよう。

   消費環境のデフレ基調が鮮明となり、各社がディスカウントに走り、価格競争が激化している様相がまさに、マックスバリュ中部にも、平均単価のダウンとして表れているといえよう。一般に平均単価がダウンすると、PI値は上昇するが、今回のように、平均単価の下落分をカバーできないと客単価がダウンし、結果、客数の上昇分をカバーできず、売上を下げることになる。まさに、今回のマックスバリュ中部はこの構図にはまっている状況であり、厳しい数字といえよう。さらに、平均単価のダウンは、原価の上昇要因となる一方、今回のように既存店の売上ダウンをもたらし、結果、固定費が相対的に上昇し、経費増となり、減益となる場合が多い。

   そこで、今回の減益の要因を見てみると、原価は75.53%(昨年74.93%)と、上昇し、結果、売上総利益は24.47%(昨年25.07%)と、-0.60ポイント下がっており、価格競争により、売価が下がり、原価が上昇したものと思われる。一方、経費の方であるが、26.01%(昨年26.06%)と、0.05ポイント減少しており、経費増はみられなかったが、原価の上昇が利益を圧迫していることがわっかる。結果、差し引き、マーチャンダイジング力は-1.54%(昨年-0.99%)と上昇しており、商品売買から得られる利益はマイナス、しかも、その幅が拡大するという厳しい状況である。

   これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が2.57%(昨年2.52%)のり、営業利益は1.03%(昨年1.53%)と、プラスにはなったが、わずか、1%強という厳しい状況であり、昨年と比べても0.50ポイント減少するという結果となった。まさに、デフレによる平均単価ダウンが、既存店の売上を下げ、さらに、全体の原価を下げ、利益を圧迫した構図であり、平均単価、プライスラインを維持することが、いかに食品スーパーマーケットにとって経営の根幹指標のひとつであるかがわかる。

   デフレはまさに、この平均単価を直撃する要因になるといえ、今後、食品スーパーマーケット業界としては、平均単価、プライスラインをどのラインで食い止められるかが、売上、利益に直結してくる問題であり、細心の注意を払う必要があるといえよう。

   これを受けて、マックスバリュ中部のキャッシュフローの流れであるが、営業キャッシュフローは16.77億円(昨年35.54億円)と半減したが、投資キャッシュフローは-30.55億円(昨年-26.87億円)と、増加しており、結果、フリーキャッシュフローは-13.78億円(昨年8.67億円)となり、昨年の順流から逆流となり、キャッシュ不足となった。これは、今期も28.53億円の有形固定資産の増加、すなわち、積極的な新店への投資を行ったためである。マックスバリュ中部の1店舗当たりの出店にかかわる資産は3.33億円であるので、約9店舗分の新規出店となり、積極的な新規出店への投資といえる。

   問題は、フリーキャッシュフローがマイナスとなっているので、昨年とは一転、その資金が営業キャッシュフローではまかなえない状況にあることである。したがって、財務キャッシュフローか、内部留保を取り崩すことになる。そこで、財務キャッシュフローを見ると、5.72億円(昨年-6.45億円)と、プラスになっている。その中身は、有利子負債が13.28億円増加し、返済が5.04億円であるので、差し引き、8.24億円の増加であり、有利負債を当てていることがわかる。ただ、それでも、トータルキャッシュフローは-8.05億円(昨年2.21億円)の減少であり、さらに、内部留保を取り崩しており、今期は、投資キャッシュフロー、すなわち、新店への投資を営業キャッシュフローでは賄えず、有利子負債と内部留保を取り崩し、補っているキャッシュの流れであり、厳しい状況である。

   結果、有利子負債は81.23億円(前期決算時67.54億円)と増加し、総資産413.59億円の19.6%となった。自己資本比率も32.8%と厳しい状況であり、負債が重く経営にのしかかっている状況である。また、現金も11.35億円(前期決算時14.59億円)と減少しており、キャッシュが経営全体として減少している。

   このように、マックスバリュ中部の2010年1月期の第3四半期決算は、増収とはなたが、平均単価の下落が響き、既存店の売上が下がり、利益面では原価が下がり、減益となった。その結果、キャッシュフローも昨年の順流から逆流となり、新規出店への投資がキャッシュ不足となり、有利子負債を調達せざるをなくなり、さらに、内部留保も取り崩す結果となった。今後、デフレはさらに深まり、平均単価のダウン、すなわち、プライスラインがさらに下がるものと予想されるが、マックスバリュ中部が、どのようにプライスラインの下落を食い止め、既存店の活性化、そして、収益の改善をはかってゆくかに注目である。

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December 26, 2009 |

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