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December 24, 2009

平和堂、2010年2月期、第3四半期、減収減益!

   平和堂が、2010年2月期、第3四半期決算を12/18公表した。結果は、営業収益2,826.44億円(92.9%)、営業利益55.52億円(74.5%)、経常利益55.90億円(75.9%)、当期純利益44.73億円(139.0%)と、当期純利益は増益となったが、営業、経常段階では減収減益となる厳しい決算となった。この結果に対して、平和堂は、「衣料品や住居関連品などの不要不急商品の販売低迷に加え、食品におきましても商品単価の下落の影響が拡がりました。・・」とコメントしているように、衣料品、住居関連品の厳しい販売不振に加え、主力の食品も価格が下落し、厳しい結果となったという。

   この12/22には平和堂も加盟する日本チェーンストア協会、68社の2009年11月度の売上速報が公表されたが、その結果も92.0%と芳しくなく、12ケ月連続のマイナスであり、しかも、下げ幅もここ数年では最も大きく、食品スーパーマーケットを含め、小売業全体が厳しい局面に入ったといえよう。

   日本チェーンストア協会が公表した、この11月度の結果をもう少し詳しく見てみると、食料品94.0%(農産品90.7%、畜産品92.1%、水産品91.9%、惣菜93.9%等)、衣料品85.6%(紳士衣料90.7%、婦人衣料91.5%、その他の衣料・洋品80.8%等)、住関連90.8%(日用雑貨品89.6%、医薬・化粧品91.9%、家具・インテリア92.7%、家電製品85.1%等)、サービス93.2%という状況である。この結果を見ると、特に、衣料品の落ち込みが大きく、衣料品の売上構成比が高いGMS、SCなどは厳しい結果となったといえよう。また、主力の食料品も特に生鮮3品が伸び悩んでおり、すべての部門がこの11月度は不振となったといえる。まさに、デフレの影響が鮮明になったといえ、当面、小売業は厳しい数字が続くものといえよう。

   平和堂の商品構成を中間決算の数字から見ると、食料品60.8%、衣料品15.4%、住居関連品13.9%であり、衣料品の構成比が高く、デフレの影響を受けやすい営業構造であり、今回、減収を招く大きな要因となったといえよう。また、平和堂はSCタイプのアルプラザ65.0%、GMS15.1%、食品スーパーマーケットのフレンドマート19.9%という業態構成であり、衣料品、住関連品の売上構成比の高いSC、GMSが主力業態であり、同様にデフレの影響を強く受け安く、売上、利益への影響が大きかったといえよう。

   そこで、平和堂が減益となった要因を原価、経費面から見てみたい。まず、原価であるが、70.81%(昨年70.55%)と、0.26ポイント上昇しており、結果、売上総利益は29.19%(昨年29.45%)と下がった。一方、経費の方であるが、34.04%(昨年33.86%)と、0.18ポイント上昇している。したがって、売上は下がり、原価、経費双方が上昇するというトリプルでの利益への圧迫があり、差し引き、マーチャンダイジング力は-4.85%(昨年-4.41%)と0.44ポイントの減少となった。先に見たように、平和堂は食品スーパーマーケットというよりも、SC、GMS主体であり、しかも、衣料品、住関連品の売上構成比も高く、マーチャンダイジング力、すなわち、商品売買で得られる粗利をプラスにもってゆくのは、難しい業態であるといえ、マーチャンダイジング力が大きくマイナスとなる。ただ、昨年よりも、マーチャンダイジング力が下がっており、厳しい結果である。

   これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が6.95%(昨年7.04%)のり、営業利益は2.1%(昨年2.63%)となり、大きく減益となった。原価、経費が上昇し、その他営業収入も減少、さらに、売上げも減少という利益に直結するすべての要素がマイナスとなっており、いかに、このデフレが小売業に深刻な影響を与え始めているかがわかる。日本チェーンストア協会68社の全体の売上高が92.0%、平和堂が92.9%であり、ほぼ平均に近い数字であることからも、68社の大半の企業が平和堂と同様の厳しい決算結果となったものと推測される。今期もあと数ケ月であるが、小売業界は極めて厳しい経営の局面に立っているといえよう。

   参考に、日本チェーンストア協会加盟の小売業であるが、アップルランド、アブアブ赤札堂、アルビス、イオン、イズミヤ、伊徳、イトーヨーカ堂、いなげや、エコス、遠鉄ストア、小田急商事、オークワ、カスミ、関西スーパーマーケット、旭友ストア、近商ストア、銀ビルストア、クイーンズ伊勢丹、京王ストア、京急ストア、京成ストア、京阪ザ・ストア、ケーヨー、生活協同組合コープとうきょう、さえき、サミット、合同会社西友、ゼビオ、相鉄ローゼン、ダイエー、大創産業、タイヨー、天満屋ストア、東急ストア、東武ストア、とりせん、トーホーストア、ニトリ、花正、はやし、阪食、バロー、ピーコックストア、福田屋百貨店、フジ、文化堂、平和堂、ベイシア、ベルク、ホクレン商事、ホーマック、マックスバリュ中部、マックスバリュ東海、マックスバリュ西日本、マックスバリュ北海道、マツヤ、丸井グループ、マルエツ、丸久、共同組合丸合、マルヤ、ヤオコー、ヤマナカ、ユニー、ユニバース、ヨークベニマル、義津屋、ライフコーポレーショオンの69社である。

   主要食品スーパーマーケットは入っているが、地方の中小の食品スーパーマーケットは入っておらず、どちらかというと大手GMSの影響が大きいといえ、食品スーパーマーケット業界の数字よりも、衣料、住関連、業態ではSC、GMSの影響がやや強く反映されるといえるが、小売業の全体の動向をほぼ反映しているといえよう。今年も残すところあとわずかであるが、この厳しいデフレ環境に対し、各社がどのような対策を打ち出すか、その動向に注目である。


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