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April 27, 2010

マックスバリュ東海、2010年2月期決算、増収減益!

   マックスバリュ東海が4/14、2010年2月期の本決算を公表した。結果は、売上高1,409.60億円(14.3%)、営業利益36.05億円(-28.0%)、経常利益35.62億円(-29.8%)、当期純利益14.76億円(-35.7%)と、大幅な増収とはなったが、すべての段階で大幅な減益となり、厳しい決算となった。また、自己資本比率も63.8%(昨年69.5%)と減少し、財務的にも負債が増加し、やや厳しい決算となった。マックスバリュ東海自身も、「お客さまの節約志向による買い控え傾向が続き、客数及び一人当たり買上点数の既存店実績が低調に推移したことにより、既存店売上高は対前期比93.7%となり、・・」と、コメントしているように、既存店の売上げダウンが大きかったといえよう。

   さて、今期のマックスバリュ東海の決算を見ると、財務のバランスを崩しているのが気になるところである。売上高が急増し、利益を落としただけでなく、財務への影響も出ている。では、なぜ、このような決算となったのであろうか。その最大の要因は、新店10店舗の新規出店に加え、「イオンリテール株式会社から同社が静岡県及び愛知県東部エリアで展開するマックスバリュ6店舗を譲り受けたこと、・・」が大きい。その結果、店舗数は86店舗となり、売上げは大幅に増加したが、既存店の活性化が遅れ、財務的にも投資、負債が増加するなど、圧迫を受け、バランスを崩したことである。

   実際、どのような財務負担が発生したかであるが、今期、最も影響を受けたのはキャッシュフローである。そのキャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローは57.39億円(昨年61.50億円)と若干減少したが、ほぼ昨年と同額の数字となった。問題は投資キャッシュフローであり、-131.27億円(昨年-78.50億円)と、営業キャッシュフローを遥かに超え、倍増したことである。その最大の増加項目が有形固定資産の取得による支出-114.45億円、営業譲受による支出-33.00億円である。これは、まさに、新規出店による固定資産の増加と、イオンリテールからの店舗の営業譲渡にかかわる支出であり、合計約150億円と営業キャッシュフローの約3倍弱という巨額な投資となった。

   結果、フリーキャッシュフローは-73.88億円(昨年-17億円)と、ほぼまるまる1年分のキャッシュ不足となった。したがって、その分のキャッシュの調達が必要となるが、純資産から賄うか、負債、特に借入により補うかが問題となる。マックスバリュ東海は昨年は無借金経営であり、有利子負債は0であったが、これだけのキャッシュ不足を補うには有利子負債に頼らざるをえなかったといえ、今期は有利子負債、短期借入金を10.00億円調達し、無借金経営でなくなった。また、それ以外は、現金を取り崩しており、今期の資産の現金は、45.05億円(昨年123.19億円)と約1/3となり、財務バランスを崩す結果となった。これが自己資本比率を下げた要因といえる。

   では、営業利益が-28.0%となった要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、74.44%(昨年74.12%)となり、0.32ポイント上昇している。マックスバリュ自身も、「節約志向・低価格志向に即応するため、地域一番のプライスリーダーシップの確立を目指し、売れ筋商品の陳列数拡大によるわかりやすい売場づくりと商品補充回数の削減を目的とする品揃えアイテムの絞込みや、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の拡販などに取り組み、・・」とのことで、価格訴求を全面に出したマーチャンダイジングに取り組んでおり、これが平均単価を下げ、原価に影響を与えたものといえよう。結果、売上総利益は25.56%(昨年25.88%)となった。

   一方、経費の方であるが、24.92%(昨年23.70%)と、1.22ポイント上昇している。これは、既存店が93.7%となったことが大きいといえ、結果、固定費が相対的に上昇したものといえよう。マックバリュ東海は、「コスト競争力強化の取組みを推進し、経費1%削減を目標とする「K-1大作戦」を展開いたしました。また、ローコストオペレーションの実現に向け、店内作業の軽減を目指した鮮魚・フードの一次加工所や、前事業年度に導入したODBMS(自動補充発注システム)の活用に加え、DEOS(販売予測型のデイリー(日配品)自動補充発注システム)の新規導入などにより、作業効率の向上にも取り組んでまいりました。・・」とのことで、特に作業改善を中心に取り組んだとのことである。

   結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は0.64%(昨年2.18%)と大幅にダウンし、これが減益になった要因といえよう。原価、経費、特に経費の上昇が利益を圧迫したといえる。これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.93%(昨年1.89%)のり、営業利益は2.57%(昨年4.07%)と、大幅な減益となった。

   このように、マックスバリュ東海は昨年までの堅固な財務状況に支えられたマーチャンダイジング力の強さが、新店と営業譲渡による財務負担、デフレによる原価、経費への圧迫も加わり、経営構造全体のバランスを崩したといえる。ただ、自己資本比率は63.8%と、依然として高く、マーチャンダイジング力もプラスであり、キャッシュを生み出す力は高いといえる。今後、マックスバリュ東海がどのように、経営バランスを立て直すか、その動向に注目である。

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