食品スーパーマーケット売上速報、4月度、98.7%！

　　　今月、2010年4月度から、食品スーパーマーケットの売上速報の精度が格段と向上することになった。これまで、食品スーパーマーケットにはいくつかの業界団体があり、それぞれが別々に売上げ速報を公表していた。また、団体によっては、食品スーパーマーケットとGMSが一緒になった売上速報もあり、食品スーパーマーケットの純粋な数字が反映されないものもあった。このような中、今回、食品スーパーマーケットの主要3団体、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人日本セルフ･サービス協会が共同で売上速報を集計し、公表することに合意し、この4月度はじめて3団体共同の売上速報が公表されることになった。

　　　その結果であるが、264社（AJS 58社、JSA 60社、JSSA 162社）の4月度の売上高は7,215億8,844万円（98.7％）という結果であった。これを部門別にみると、生鮮3品は99.8%(構成比32.3%)、その内訳は、青果101.9%(構成比13.1%)、水産98.8%(構成比9.2%)、畜産97.9％（構成比10.0%)であった。これ以外では、惣菜100.2%(構成比8.9%)、一般食品・その他98.7%(構成比44.6%)、非食品95.8%(構成比14.2%)であった。青果と惣菜が100%をわずかに超えたが、その他は厳しい結果であり、全体も98.7%であるので、この4月度、食品スーパーマーケット業界はやや厳しい結果であり、デフレが依然として影響を与えているといえよう。

　　　また、地域別に見ると、100%を超えたのは北海道・東北エリアの100.4%のみであり、最も厳しかったのは関東エリアの97.8%であった。これ以外のエリアでは九州・沖縄エリア99.6%、東海・北陸エリア99.3%、中国・四国エリア98.7%、関西エリア98.4%という結果であった。北海道・東北エリア、九州・沖縄エリアの両極の地域が比較的堅調であり、関東エリア、関西エリアの都市部は厳しい結果であったといえよう。

　　　ちなみに、今回の264社の総店舗数は6,704店舗であるので、1社25.39店舗であり、店舗面積が11,342,223平米であるので、1店舗当たり512.68坪である。また、1日当たりの売り上げは358.8万円、1坪当たりの月商は、21.12万円、単純に年間数字を計算すると253.44万円となる。

　　　以上が今回、食品スーパーマーケットの業界3団体、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人日本セルフ･サービス協会に加盟する全食品スーパーマーケットの2010年4月度の売上速報である。この基本数字が今後毎月公表されることになるが、これ以外にも毎月公表されるものとして、「スーパーマーケット景況感調査（5月速報版）」というものがある。

　　　これは、この3団体の食品スーパーマーケット264社へのアンケート調査の結果を集計したものであり、様々な景況感が公表される。特に、日銀の景気判断を参考にしたと思われるDI(diffusion index)が公表され、１．売上判断DI、２．収益率判断DI、３．客単価DI、４．景気判断DIが地域別に、3ケ月前との比較も含め公開される。しかも、これは次の5月速報版として公表されるので、直近の景況感を掴むには最適な資料であるといえよう。

　　　では、その中身を見てみると、売上に関しては、「売上現状は「増加」が28.2％、「減少」が35.7％、見通しは「増加」が22.7％、「減少」が32.4％である。現状判断DIは47.5％、見通しDIは47.2で、横ばいを示す50の水準に近づきつつある。」という結果である。もうひとつ、客単価に関しては、「現状は「上昇」が16.7％、「低下」が44.0％、見通しは「上昇」が14.5％、「低下」が36.6％である。現状判断DIは42.5、見通しDIは43.9と、いずれも横ばいを示す50を下回り、客単価の落ち込みが収益を圧迫している様子がうかがえる。」とのことである。残念ながら、この2つのDI以外もすべての項目で50を下回っており、景況感の明るい兆しは、これを見る限りではまだ見えない状況といえよう。

　　　ちなみに、DIの算出方法であるが、「現状または見通しに対する各回答構成比（％）に、以下の点数を乗じてDIを算出しています。かなり増加（改善、上昇）＋1.0 ・やや増加（改善、上昇）＋0.75 ・変わらない＋0.5やや減少（悪化、低下）＋0.25 ・かなり減少（悪化、低下）＋0.0」とのことである。

　　　また、参考に、この3団体の会員数、総店舗数、年間売上高であるが、オール日本スーパーマーケット協会（58社、1,125店舗、年商1兆6,030億円）、日本スーパーマーケット協会（103社、7,604店舗、年商6兆6,808億円）、社団法人日本セルフ･サービス協会（455社、約8,000店舗、年商8兆2,232億円）という状況である。

　　　　このように、この4月度から、食品スーパーマーケットの業界3団体、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人日本セルフ･サービス協会が共同で食品スーパーマーケット業界の基本数字を集計し、さらに、アンケートまで実施し、景況感をも公表することになった。これで、やっと、食品スーパーマーケットの純粋な基本数字が明らかになるといえ、本ブログでも今後、しっかりフォローしてゆくつもりである。なお、次回は5/28、帝国ホテルでの発表となり、内容も、「各分類（青果、水産、精肉、惣菜、一般食品など）の消費動向、カレンダーマーケットにおける売れ筋商品の変化、成功や失敗事例の紹介、その他、各企業の現状報告など」あるという。今後のさらなる内容の拡充に大いに期待したいところである。

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