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May 24, 2010

農林水産省から、PI研が調査事業を受諾!

   5/14付けで、農林水産省総合食料局関連事業、「農業者所得向上流通調査事業」の補助金交付候補者にPI研が選定された。PI研にとっては民間の様々な調査はこの10年間でこなしてきたが、官庁からの本格的な調査事業ははじめてであり、今後、来年3月最終報告までの約1年間、全国的な農業者の所得向上に向けた流通調査を実施する予定である。

   この調査事業は、農山魚村6次産業化対策事業の一環であり、大きく6つに分かれる。そして、その1つが2つに分かれ、その1番目がさらに5つに分かれ、その3つ目が3つに分かれ、その3つ目がこの調査事業であり、総事業数では100を超える壮大な事業の一環である。全体像をつかむのが大変であるが、最終的には農山漁村の6次産業化につながる調査事業であり、そのひとつがこの「農業者所得向上流通調査事業」である。

   もう少し詳しく説明すると、全体統括事業は、「農山漁村6次産業化対策事業」である。これがまずは6つに分かれるが、その6つとはⅠ地産地消販路拡大、価値向上、Ⅱ流通の効率化・高度化、Ⅲ国際展開、Ⅳ資源環境対策、Ⅴ品質管理・コンプライアンスの徹底を通じた企業体質の強化、Ⅵ緑と水の環境技術プロジェクトである。そして、この2つ目、Ⅱ流通の効率化・高度化の2つ目が事業番号では5食品流通効率化・高度化事業であり、これが5つに分かれる。その5つとは、(1)一貫したコールドチェーン体制の整備事業、(2)食品流通高度化推進調査事業、(3)食品流通効率化推進調査事業、(4)次世代流通情報インフラ調査事業、(5)食品流通効率化・高度化推進事業となる。そして、この(3)食品流通効率化推進調査事業がさらに3つに分かれる。ア)輸送行程効率化調査事業、イ)包装・荷役作業効率化調査事業、ウ)農業者所得向上流通調査事業である。この「農業者所得向上流通調査事業」が、今回PI研が補助金の交付を受けて実施する事業である。

   この「農業者所得向上流通調査事業」は首都圏、大都市での流通調査事業がメインとなるが、最も重要な調査内容は事業名に明記されているように農業者の所得向上につながることが大前提であり、最終的には農山魚村の6次産業化に貢献する調査結果が求められる。ちなみに、6次産業とは1次産業、2産業、3次産業を足し合わせ6次産業とした造語である。

   したがって、これまでのPI研が蓄積してきたコンサルティング、調査ノウハウと経験だけでは足りず、今回は様々な方との連携をとり、ドリームチームを立ち上げて調査に当たる予定である。実務面からは、すでに、首都圏で都市型直売、ハピ・マルシェを運営している野菜ビジネス、農業関連の調査実績で定評のある三菱UFJリサーチ&コンサルティング、そして、何といっても、農業に造詣の深い、農学博士、千葉大学の斎藤修 教授、直売の専門研究者でもある千葉大学の櫻井精一 准教授の指導のもとに実施してゆくこととなる。さらに、現在、様々な方との連携を検討しており、この調査事業に全力で取り組んでゆくつもりである。

   現時点での今後の調査概要であるが、まずは、文献調査と農業生産者とを結ぶネットワーク、ホームページの立ちあげを最優先で取り組んでいる。調査対象は多岐におよび、メインは農業生産者へのヒアリングが中心になるが、消費者アンケート、北海道から九州までの大都市での直売の実態調査も重要であり、各地の主要直売所はもちろん、食品スーパーマーケット、GMS、インターネット通販等も対象として調査をする予定である。

   特に、現在取り組み始めた文献は膨大なものがあり、直売関連のものでも、確認できたもので数100件は優に超え、論文発表者も農林水産省関連、各自治体、JA関連、各種研究調査機関、千葉大学をはじめ、園芸学部のある大学、経済学部、商学部の研究論文、そして、業界誌関係と多岐に及ぶ。可能な限り、これらの文献を収集整理し、調査に活かすだけでなく、ホームページでも公開する予定である。また、生産者とのネットワークの根幹となるインターネットの立ち上げも急ピッチで進めている。全国の農業生産者のホームページはもちろん、直売、道の駅など、関連ホームページも多数あり、可能な限り、連携をとれればと思う。

   このように、PI研としては、今期、そして、今後の大きな柱となる農林水産省からの調査事業を実施することが正式に決まり、すでに、本格的に動き始めた。来年3月までの約1年間の調査事業であるが、船井総研時代、そして、PI研になってからも培ってきた約20年間に及ぶコンサルティング、そして、調査の経験、ノウハウを生かし、今回の様々な方との連携もしっかりはかりながら、着実に調査を実施してゆきたいと思う。

   調査状況は随時、別途立ち上げるホームページで公開する予定であり、その成果を食品スーパーマーケット関係の方にも活かしていただければと思う。食品スーパーマーケット、そして、流通関係の方にはヒアリング等のお願いをさせていただくこともあるかと思いますので、その節はよろしくお願いします。また、ご意見、関連情報等、ご連絡いだければ幸いです。

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