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May 27, 2010

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの決算を見る!

   2010年度、コンビニ業界はどのような決算であったのか、ここでは主要3社、セブンイレブンジャパン、ローソン、ファミリーマートの決算を見てみたい。特に、今期のコンビニは、昨年のtaspo効果が切れ、その反動もあり、厳しい決算となったのが特徴である。実際の数字を見ると、セブンイレブンジャパンは営業収入5,350.18億円(98.9%)、営業利益1,562.20億円(87.7%)、経常利益1,644.45億円(87.4%)、当期純利益924.39億円(86.2%)となり、減収減益と厳しい決算であった。

   ローソンは、九九プラスを含めた連結では、営業総収入4,671.92億円(133.7%)、営業利益502.75億円(102.2%)、経常利益494.40億円(101.3%)、 当期純利益125.62億円(52.8%)と営業、経常段階では増収増益となる好決算であったが、当期純利益は特別損失が発生し、減益となった。ただ、九九プラスを除いた個別を見ると、営業総収入2,715.13億円(97.1%)、営業利益449.97億円(95.9%)、経常利益445.77億円(94.2%)、当期純利益206.65億円(93.6%)と、減収減益の厳しい決算となった。そして、ファミリーマートであるが、営業総収入2,781.75億円(96.8%)、営業利益335.30億円(91.8%)、経常利益357.60億円(90.6%)、当期純利益151.02億円(91.8%)と、減収減益であった。

   こう見ると、3社とも厳しい決算であったといえ、コンビニ業界を取り巻く経営環境が急激に悪化したといえよう。当然、先にも言及したように、taspo効果が切れたという反動が大きいのは事実であるが、食品スーパーマーケット同様、デフレの影響も大きかったものと思われる。

   ここで、コンビニの営業総収入を再度確認しておきたい。コンビニは、食品スーパーマーケットの営業収入とは違い、フランチャイズの売上げが主であるため、店舗の売り上げは直営のみ計上され、フランチャイズは加盟店収入のみとなり、いわゆるフランチャイズ収入が計上される。どのような比率になるかであるが、セブンイレブンジャパンの場合は、加盟店からの収入4,021.07億円、その他の営業収入56.87億円、売上高1,272.22億円であり、加盟店収入の割合が76.22%となる。ローソンは加盟店からの収入1,835.66億円、その他の営業収入221.12億円、売上高658.34億円であるので、加盟店からの収入の割合は67.60%となる。そして、ファミリーマートであるが、加盟店からの収入1,611.67億円、その他営業収入229.88億円、売上高940.19億円であるので、加盟店からの収入は57.93%となる。

   したがって、フランチャイズによる営業収入が最も高いのがセブンイレブンであり、75%を超え、ついて、ローソン70%弱であり、ついで、ファミリーマートの60%弱となり、かなり差があるのが実態といえよう。コンビニはまさにフランチャイズビジネスであるといえ、食品スーパーマーケットとは会計の仕組みが大きく違うといえる。

   そこで、この違いを前提にして、原価、経費面の違いを3社で見て見たい。なお、ローソンについては、九九プラスを除いた個別決算で見てみる。特に、今期は3社とも減益になったことから、その要因が原価にあるのか、経費にあるのかを見てみたい。まず、原価であるが、セブンイレブンジャパンは73.05%(昨年73.16%)と原価は下がっている。したがって、売上総利益は26.95%(昨年26.84%)と上昇した。一方、経費の方であるが、224.69%(昨年184.09%)と大きく上昇している。したがって、差し引き、マーチャンダイジング力は、-197.74%(昨年-157.25%)と、マイナス幅が大きく拡大している。これに加盟店収入等の営業収入が320.53%(昨年283.55%)加わり、結果、営業利益は122.79%(昨年126.30%)と減益となった。コンビニのP/Lはこのように加盟店収入と直営の収入とがミックスしており、特に、フランチャイズシステムゆえの加盟店収入が圧倒的に大きいことから、売上対比では異常値となるが、この結果を見る限り、経費の上昇が減益の要因といえよう。

   同様に、ローソンは、原価71.46%(昨年71.74%)と、セブンイレブン同様、原価は下がっており、結果、売上総利益は28.54%(昨年28.26%)と改善した。一方、経費は272.60%(昨年250.97%)と、これもセブンイレブン同様大きく上昇している。したがって、差し引き、マーチャンダイジング力は-244.06%(昨年-222.71%)と、やはりマイナス幅が拡大している。これに加盟店収入等の営業収入が312.41%(昨年287.74%)加わり、営業利益は68.35%(昨年65.03%)となり、売上対比では増益となった。ただ、売上高が91.25%となっており、営業利益高では減益である。

   そして、ファミリーマートであるが、原価69.45%(昨年69.77%)であり、やや原価が下がり、結果、売上総利益は30.55%(昨年30.23%)となった。一方、経費であるが、190.75%(昨年174.96%)と、やはり、経費の上昇がみられる。結果、差し引き、マーチャンダイジング力は-160.02%(昨年-144.73%)と、マイナス幅が広がった。これに、加盟店収入等が195.86%(昨年180.37%)加わり、結果、営業利益は35.84%(昨年35.64%)と、では増益なったが、ローソン同様、売上高が91.74%となったため、営業利益高では減益となった。

   こう見ると、3社とも厳しい利益構造であり、特に、ローソン、ファミリーマートは、売上高がFC化が進んだことも関係していると思うが、減少していることが大きく、率では増益となっても高では減益となる厳しい状況である。今後、コンビニはtaspo効果も切れ、デフレ環境の中での厳しい経営となるが、経費削減と加盟店収入の改善が当面の最優先課題といえ、どのような経営戦略を打ち出すか注目である。

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May 27, 2010 in 経済・政治・国際 |

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