西日本、食品スーパーマーケット新店状況、2010年8月！

　　　前回に引き続き、食品スーパーマーケットの新店状況を取り上げたい。前回が東日本、関東、東北、北海道、そして、中部を取り上げたので、今回は西日本について取り上げたい。ちなみに、後日改めて本ブログで取りあげたいと思うが、8/14の日経新聞の1面でセブン＆アイHが都市部に小型店100店舗を展開してゆく構想を打ち出したが、その店舗面積は500平米から700平米であり、この大規模小売店舗立地法の大型店1,000平米に該当せず、自由に新規出店が可能である。これまでGMS、アリオ、ショッピングセンター、NSC、大型食品スーパーマーケットなど大規模店舗を主力業態として取り組んできたセブン＆アイHの戦略転換といえ、各社に与える影響は必至である。

　　　さて、まずは、近畿からであるが、（仮称）平和堂開発店（福井県）、2010年11月25日、店舗面積580坪、駐車台数300台、（仮称）マックスバリュ高砂中島店（兵庫県）、2010年12月31日、430台、55台、（仮称）ライフ中加賀屋店（大阪市）、2010年12月31日、347坪、40台、（仮称）平和堂竜王店（滋賀県）、2011年1月20日、1,087坪、241台、（仮称）リブックスーパーバザール福知山店（京都府）、2011年1月29日、501坪、66台、（仮称）ラ・ムー篠山ショッピングセンター（兵庫県）、2011年2月16日、908坪、140台、マルヤス都島店（大阪市）、2011年2月25日、420坪、64台、（仮称）ライフ土佐堀店（大阪市）、2011年2月26日、728坪、44台、イオン伊丹西ショッピングセンター（仮称）（兵庫県）、2011年3月1日、11,515坪、2,346台である。

　　　関東が24店舗であったので、近畿は9店舗とやや少ない新規出店といえる。ラ・ムーは大黒天物産であり、現在、九州で周辺食品スーパーマーケットとの激しい価格競争を繰り広げているが、兵庫への出店であり、地元岡山県を中心に東西へのドミナントエリアの拡大であり、出店意欲が旺盛である。また、ライフコーポレーション2店舗、平和堂2店舗と双方とも堅調な出店、成長戦略を描いているといえよう。

　　　ついで、中国、四国であるが、中国では、生鮮食品おだ駅家店（広島県）、2010年12月7日、502坪、96台、（仮称）津山インター河辺モール（岡山県）、2011年1月15日、933坪、122台、（仮称）ディオ防府南店（山口県）、2011年1月21日、644坪、77台、アルク中土居店（山口県）、2011年1月28日、467坪、84台、藤増ストアー古志店・コメリハードアンドグリーン古志店（島根県）、2011年2月1日、563坪、67台、ラ・ムー庄原店（広島県）、2011年2月1日、896坪、134台である。近畿についで、中国でも大黒天物産ラ・ムー、そして、ディオと2店舗の出店であり、積極的な新規出店である。

　　　そして、四国であるが、現時点では、マルナカ伊予店（愛媛県）、2010年12月27日、751坪、109台、パルティ・フジ新居浜駅前（愛媛県）、2011年3月1日、1,057坪、143台の2店舗である。先日、話題となったマルナカの出店は四国1店舗のみであり、また、中国、近畿の食品スーパーマーケット、マックスバリュ西日本、大黒天物産、ハローズの新規出店は1,000平米以上では当面、四国ではないようであり、静かな嵐の前の静けさのような状況といえよう。

　　　そして、九州、沖縄であるが、（仮称）イオンモール大牟田（福岡県）、2011年1月1日、12,727坪、3,755台、ダイレックス東諫早店（長崎県）、2010年12月21日、452坪、50台、熊本駅新幹線高架下商業施設（熊本県）、2011年3月1日、338坪、43台、マルイチ丸山店（宮崎県）、2010年12月9日、368坪、86台、（仮称）ミスターマックス吉塚店（福岡市）、2011年1月15日、1,221坪、160台であり、残念ながら、沖縄の届け出は食品スーパーマーケット関連では、現時点ではなかった。

　　　以上が2回に渡ってとりあげてきた2010年8月度時点の最新の日本における食品スーパーマーケットの出店動向であるが、東日本では関東24店舗、東北4店舗、北海道2店舗、中部6店舗と36店舗、そして、西日本では近畿9店舗、中国6店舗、四国2店舗、九州5店舗と22店舗、合計58店舗の新規出店である。西日本よりは、東日本、特に関東が活発な出店攻勢であるといえ、東高西低の食品スーパーマーケットの出店状況といえよう。

　　　このように、大規模店舗立地法は1,000平米を超える大型店すべての出店に適用されるものであるので、今回は食品スーパーマーケットに絞って取り上げたが、食品スーパーマーケット以外にも、SC、ホームセンター、ドラックストア、専門店、生協も対象となる。さらに、前回のブログでも見たように農産物直売所も例外ではなく、1,000平米以上の大規模店舗は、すべて都道府県、政令指定都市への届け出が必要である。今回の経済産業省がまとめたデータは、現時点の最新の日本全国の1,000平米以上の大規模小売業の出店状況であるといえる。ちなみに、食品スーパーマーケット以外のすべての大規模店舗の届け出件数は130件であるので、食品スーパーマーケットは58件､44.6%となる。約40％強が食品スーパーマーケットであるといえ、大規模店舗の中核を占めているといえよう。

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