マルナカ、イオン＆三菱商事と包括提携！

　　　すでに、新聞等で報道されているように、イオン、三菱商事とマルナカが包括的な業務提携を8/11、公表した。業界再編につながる大きな動きであり、昨日のブログ、「日経ビジネスでスーパー特集、外資攻勢！」ではないが、地域の食品スーパーマーケットと2強の一角、イオンとの業務提携であり、戦いから融和、そして、対外資、対他の地域食品スーパーマーケットという構図が垣間見える動きである。イオンにとっては、北海道での大苦戦があり、いわゆる、各地で地域食品スーパーマーケットとの「カットスローコンペティーション」を繰り広げるよりは、融和の道を選ぶという戦略転換を示す動きともいえる。ただ、今回は、イオンと地域の食品スーパーマーケットではなく、間に三菱商事が絡んでおり、商社も巻き込んだ業界再編といえ、食品スーパーマーケット業界にとっては、新たな戦略的な動きといえよう。

　　　8/11の日経新聞では、「イオン、地方囲い込み、マルナカと包括提携発表」という見出しであり、その内容は、イオンが「商品調達を軸に、ネットスーパーの運営や電子マネーの活用などでも協力する」とのことであり、三菱商事も、「主に海外での商品調達を支援する」とのことである。また、マルナカとしては、「システム、商品面で弱い点を提携で補い、新たな成長の原動力にする」とのことである。さらに、マルナカとしては、資本提携について、「現時点では考えていない」とのことである。

　　　この業務提携については、イオン、三菱商事のホームページではすでに、概要が公表されているので、それを見てみたい。まず、業務提携の背景であるが、「マルナカグループとしては、創業50周年を機に、相互の歴史や築き上げてきた基盤を尊重しつつ協業を進めていくことが、各社の長期的な安定成長のみならず、何よりも「お客さま」の満足、地域社会の活性化にも貢献することに繋がる最も有効な方策であるとの結論に至り、・・」とのことで、マルナカ側の強い意志が感じられる内容である。さらに、「包括業務提携の効果を更に発揮するため、マルナカグループの要請で、イオンから三菱商事に対し参画の打診を行い、・・」とのことで、三菱商事の今回の業務提携への参加はイオン側からでも、三菱商事側からでもなく、マルナカ側からの要請であったとのことである。

　　　新聞報道を見る限りでは、イオンの主体的な動き、すなわち、「地方囲い込みの」のような印象を受けるが、この公表内容をみると、むしろ、マルナカ側からの戦略的な中長期構想の中での今回の提携といえよう。特に、この地区は、イオングループの食品スーパーマーケット、マックスバリュ西日本が約150店舗近い店舗展開をしており、マルナカとはいたるところで競合し、ここ最近はマルナカの地元、香川県にもザ・ビッグ寒川店を出店するなど、激しいディスカウント構成をかけ、四国ではすでに6店舗を出店し、今後も店舗数を増やす計画である。今回、これらの状況には全く、触れていないが、恐らく、この競合関係が緩和され、マルナカにとっては、有利な業務提携となろう。特に、電子カード、トップバリュのPB等が共有され、商品開発、物流の共有化が始まれば、マックスバリュ西日本とも事実上、業務提携をすることになり、競合から協調に関係が変化することになろう。

　　　さらに、マルナカは、投資目的ではあるが、この地域の競合食品スーパーマーケット、ハローズの大株主であり、現在、第3位、1,243,200株（6.9％）を所有している。したがって、このマルナカがドミナトとしている瀬戸内海商圏の2大食品スーパーマーケット、マックスバリュ西日本、ハローズとの激しい競合関係を緩和することに繋がり、残るさらに厳しい競合食品スーパーマーケット、大黒天物産との一騎打ちの構図ができあがることになり、この地域での戦いをマルナカにとっては、有利に進めることができよう。その意味で、今回のイオン、三菱商事との業務提携はマルナカにとっては大きなメリットがある内容といえよう。さらに、今後、外資の激しい出店攻勢､M&Aも予想され、これに対する防衛策ともなり、様々な角度から見ても、今回の件はマルナカにとって戦略的な業務提携といえよう。

　　　ちなみに、マルナカは大阪のイズミヤについても、大量の株式を保有しており、現在、第2位、4,629,000株（5.42%)である。したがって、今後、三菱商事が今回の業務提携に加わることにより、さらに、次の戦略提携も十分にありうる話であり、マルナカの次の動向に注目である。さしあたっては、「今後、直ちに提携推進委員会を設置し、具体的なプランを策定、・・」とのことであるので、その内容がどのようなものになるかが注目されるが、それ以上に、その後、マルナカがどのような戦略的な動きに出るのかも注目である。

　　　今回のイオン、マルナカの業務提携が契機となり、同様な戦略的な動きをせざるをえない日本各地での動向に大きな影響を与えることは必至といえ、まずは、2強、イオン、セブン＆アイHの動き、商社の動き、そして、外資各社、特に、ウォルマートの動き、さらには、マルナカ同様、地域の有力な食品スーパーマーケットの動向に注目といえよう。

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