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September 17, 2010

日本の小売業1,000社、チェーンストアエイジ9/15!

   チェーンストアエイジ2010年、9/15号で日本の小売業1,000社ランキングが特集された。サブタイトルは、「デフレ直撃!主要業態の明暗」であり、興味深い内容である。特に、今回は株式の時価総額ランキングの過去30年の変遷も取り上げられており、小売業のまさに盛衰も浮かびあがり、今後の小売業のゆくえも垣間見える特集となっている。この特集は、帝国データバンク「COSMOS2」の企業の公表数字をもとに作成されているとのことで、信頼のできる数値であり、2010年度のいまの小売業の現状を把握する上においても貴重な分析資料である。

   まずは、1,000社のトップクラスの概況であるが、1,000社全体では65兆4,919億円となり、前年度と比べると約1兆円のダウンであるという。その要因は百貨店とGMSによるところが大きいという。特に、百貨店は6兆3,700億円(昨年7兆5,400億円)とのことであるので、1兆円以上の落ち込みである。GMSは約2,200億円のダウンとのことであるので、小売業全体は百貨店の減少が大きな要因であることがわかる。ちなみに、小売業の時価総額のトップ20の中のベスト3をみると、30年前の1980年はNo.1三越(時価総額1,973.95億円)、No.2イトーヨーカ堂(1,918.40億円)、No.3ダイエー1,643.33億円)であったが、2010年はNo.1セブン&アイ・ホールディングス(17,950.45億円)、No.2ファーストリテーリング(14,171.44億円)、No.3イオン7,444.15億円)であり、様変わりしていることがわかる。さらに、No.4ヤマダ電機(5,702.29億円)、No.5ニトリ(4,400.35億円)であり、30年前には想像もつかなかったランキングであるといえよう。

   さて、1000社ランキングにもどると、まずは、トップ10の売上高(営業収入)を見てみたい。No.1はセブン-イレブン・ジャパン(27,849.97億円)であり、唯一、2兆円を超えた。No.2はヤマダ電機(19,717.32億円)であり、ここから1兆円台が続く。No.3はイオンリテール(18,503.01億円)、No.4ローソン(16,661.36億円)、No.5イトーヨーカ堂(13,878.31億円)、No.6ファミリーマート(12,737.52億円)であり、ここまでが1兆円を超える小売業である。こう見ると、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂が約2倍の差となっており、感慨深いものがある。また、ヤマダ電機がNo.2と2兆円に届く勢いであり、小売業の中で重みをましつつあるのが特徴である。

   そして、No.7サークルKサンクス(8,521.54億円)、No.8西友(8,357.41億円)、No.9ユニー(8,246.01億円)、No.10エディオン(8,200.30億円)であり、以上が小売業ベスト1000社の中のベスト10である。残念ながら食品スーパーマーケットが1社も入っておらず、まだまだ、小売業全体として規模がもうひとつ大きい企業が無い状況といえ、もう1段と規模の拡大が課題といえよう。ちなみに、食品スーパーマーケットNo.1はGMS、SC業態も兼ねるがイズミであり、19位4,698.66億円と5,000億円弱である。

   この1,000社の売上高を概観すると、1兆円前後がベスト10、5,000億円前後がベスト20、2,000億円前後がベスト70、1,000億円前後がベスト130であるので、1,000億円を超えると小売業ベスト100に入り、2,000億円を超えると70以内となり、5,000億円を超えると20位に入り、そして、1兆円を超えるとベスト10に入るという構造となっている。したがって、残り約900社が1,000億円以下となる。ちなみに、1,000番は極東ファディ82.93億円であり、100億円で900番前後となる。

   では、食品スーパーマーケット業界の状況はどうかを、売上高ベスト10で見てみたい。この集計ではイズミ、平和堂、イズミヤ、フジ、イオン九州、サンエー、天満屋ストア等がGMSに分類されているので、これらの企業を抜いたランキングとなる。No.1はライフコーポレーション4,688.57億円、No.2ヨークベニマル3,487.35億円、No.3マルエツ3,359.13億円、No.4ベイシア2,742.16億円、No.5アークス2,707.22億円、No.6オークワ2,506.76億円、No.7万代2,437.00億円、No.8東急ストア2,347.03億円、No.9バロー2,277.59億円、そして、No.10サミット2,262.45億円となる。食品スーパーマーケット業界も約100社を概観するとベスト10で2,000億円、ベスト30で1,000億円、ベスト70で500億円となり、100位で約350億円強となり、年商2,000億円がトップクラスであるといえる。

   また、今回の日本の小売業1,000社ランキングでは地域別動向&ランキングもあり、これを見ると、都道府県別に小売業のランキングが集計されている。たとえば、北海道ではNo.1はニトリ、青森県ではユニバース、岩手県ではイオンスーパーセンター、宮城県ではデンコードー、秋田県ではマックスバリュ東北、山形県ではヤマザワ、宮城県ではヨークベニマルというようにそれぞれベスト5が集計されており、全47都道府県の現状を見ることができる。

   このように、チェーンストアエイジ9/15の日本の小売業1,000社ランキングは単純な売上高のみの1,000社ランキングだけではなく、業態別、地域別にも集計されており、まさに小売業の現状を知る上において、貴重な資料であり、特集記事である。また、過去30年間の時価総額を見ると、小売業の盛衰、現在と過去との違いが鮮明になり、感慨深いものもあり、いかに、小売業は時代とともに主役を交代し、今日に至っているかもわかり、今後の小売業のゆくえを占う上でも参考になる資料である。食品スーパーマーケット業界としては、まずは現在2,000億円クラスがトップクラスであり、ベスト30前後に多くの企業が集中している。今後は、5,000億円クラスの食品スーパーマーケットのがいつ誕生するかが課題といえ、その動向に注目である。

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