N002、直売所、16,824件、最新の農業センサスで判明！

　　　全国に直売所が何件あるのか、その正確な数を知るのは中々難しい面があった。これまでは、2005年の農業センサスの調査結果から13,538件という数字が公式見解であったが、9/7、2010年度版の農業センサスが公表されたことにより、速報値であるが、最新の数字が明らかになった。その結果は、16,824件であり、この5年で3,286件増加し、伸び率は124.3%であることが判明した。今後の直売所の公式数値は、この16,824件が最新数値となる。それにしても、農業人口は、5年前の335万人から260万人と22.4%減少しているにも関わらず、直売所は急激に増加しており、その成長性にはびっくりである。

　　　それだけ直売所への農家の期待が大きいともとれ、自ら農産物を販売し、所得を向上したいという農家の強い意志が感じられる結果といえよう。ちなみに、１直売所当たりの農家の平均を算出すると、260万人÷16,824件であるので、154.5人となるので、単純平均では直売所の農家は人口は約150人という計算となる。ただ、実際にはすべての農家が直売所へ出荷しているわけではないので、もっと少ない数字となるが、人口密度と同じように考えれば、150農家に1件づつ直売所が全国に展開されているという状況であり、かなりの数である。また、日本の人口約1億2千万人で割ると、7,132人に1件となる。したがって、商圏としてみれば、人口約7,000人に1件直売所が存在し、かつ、農家150人に1件の割合で展開されているのが現状といえよう。

　　　そこで、この最新の数値を様々な角度から見てみたい。まずは市場規模であるが、今回の農業センサスではわからないので、推定してみたい。現在、様々な地区の直売所の調査を実施しているが、その数字を見ると、トップクラスの直売所は10億円を超える。また、小さい直売所は数百万円というところもある。仮に、1直売所1,000万円とすると1,682億円となる。3,000万円で約5,000億円、5,000万円で約8,500億円となる。したがって、1兆円まではいっていないと思われるが、7,000億円前後と推定でき、今後も直売所が増加するようであれば、いずれ1兆円ビジネスとなろう。ちなみに、全国の八百屋であるが2007年度版の商業統計によれば、23,950件であり、平均年商約4,000万円強であり、合計ちょうど1兆円である。ただ、2004年度比で件数で13.6%減であり、金額比でも17.9%減である。したがって、このまま直売所と八百屋の伸び率が続けば、いずれ逆転することになろう。

　　　ところで食品スーパーマーケットの青果の売上はどうかであるが、これも2007年度の商業統計によれば17兆1,062.65億円、17,865件であり、ほぼ横ばいである。食品スーパーマーケットの青果の売上構成比は10%強であるので、約2兆円が青果の市場規模と推定できる。したがって、青果物のトップは食品スーパーマーケットの約2兆円、ついで、年々厳しい状況にある八百屋の約1兆円、そして、八百屋を激しく追い上げる伸び率の高い約7,000億円前後の直売所という構図が現状といえよう。

　　　農業センサスに話をもどすと、直売所を2つの角度から集計している。ひとつは事業主体であり、もうひとつは都道府県別である。そこで、まず、事業主体で見てみると、区分は4つ、地方公共団体、第3セクター、農業協同組合、そして、その他である。その他は農業生産法人、株式会社等も入るが、圧倒的に個人が多いといえよう。その数字を見ると、最も多いのが、その他であり、13,834件（82.2%)であり、大半を占める。したがって、現在の直売所の実態はまさに小規模な直売所が圧倒的に多いといえ、まさに、農家自ら野菜、果物を直接消費者に直売所を作って、積極的に売っているのが現状といえよう。ついで、農業協同組合の2,314件（13.7%）となる。そして、第3セクター463件（2.7%)、地方公共団体213件（1.3%)となる。

　　　次に、都道府県別であるが、ベスト10は千葉県1,277件、群馬県1,093件であり、この2県が1,000件を超える。ついで、山梨県910件、北海道841件、愛知県657件、神奈川県653件、埼玉県652件、東京都599件、新潟県573件であり、ここまでが500件以上である。そして、福岡県496件であり、以上がベスト10となる。逆にワーストであるが、沖縄県85件、香川県90件、この2県が100件を下回る県である。ついで、福井県104件、石川県105件、奈良県109件、滋賀県119件、徳島県123件、鳥取県149件、和歌山県154件、佐賀県160件となる。こう見ると意外だったのが東京都が599件とトップ10に入っていることである。また、全体的に東日本の方が直売所の数が多く、西日本の方が少ない傾向があるといえよう。

　　　このように、最新の農業センサス2010で現状の直売所の数が16,824件と判明したが、その大半は農業協同組合等の既存組織に頼らず、農家自らが直売所を運営しているものと推測される。しかも、全国に渡って直売所が展開されており、その規模は八百屋に迫る勢いがある。今後ともこの勢いが続くとなると、次の農業センサス2015年には、20,000件を超え、八百屋の減少率を考えると、件数では逆転する可能性が高い。しかも、直売所は都市周辺が圧倒的に多く、八百屋は都市部に集中しており、いずれ、直売所も都市部へ入り、八百屋と直競合することも予想される。今後、青果ビジネスは直売所を中心に動きはじめたといえ、その動向に注目である。

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