マルエツ、2011年2月期、中間決算、減収減益！

　　　マルエツが2011年2月期の中間決算を10/8公開した。結果は、営業収益1,655.01億円（－3.3％）、営業利益34.77億円（－16.8％）、経常利益32.37億円（－19.9％）、当期純利益1.33億円（－96.4％）と減収、大幅減益となる厳しい決算となった。マルエツ自身は、「小売業界では、このような環境のなか、7～8月は猛暑の影響で一部季節商品が活発に動きましたが、全体としては雇用不安や所得の伸び悩みなどにより、お客様の低価格志向は強く、企業間の価格競争が続いており、厳しい経営環境となっています。」と、コメントしており、極めて厳しい経営環境であったことが伺える。

　　　そこで、まずは、マルエツの営業収益、すなわち、売上高が伸び悩んだ要因であるが、今期、マルエツは新店として、マルエツプチ人形町駅前店(東京都)、マルエツプチ西新宿六丁目店(東京都)、マルエツ中野若宮店（東京都）、マルエツ岩槻駅前店（埼玉県）、マルエツ元住吉店（神奈川県）の5店舗を出店し、マルエツ東本郷店(埼玉県)、ポロロッカ日本橋本町店（東京都）の2店舗を閉鎖し、差し引き、店舗数は3店舗増、合計249店舗となった。ただ、既存店の客数が98.3%、客単価97.6%となり、結果、既存店の売上高は96.0％と伸び悩んだことが大きく、営業収益が－3.3％となった要因といえよう。

　　　ここへ来て、マルエツは小型店舗戦略を強く押し進めており、今期も小型食品スーパーマーケット、マルエツプチを新規5店舗の内2店舗を展開している。さらに、10/13の日経流通新聞によれば、「マルエツ、超小型スーパー展開、コンビニ並み、都市部に、調理場なく低コスト」とのことで、さらに、小型、プチプチ、名所はマルエツプチとして展開するとのことである。記事の内容によれば、今月末に都内のコンビニ跡に140平米（42.4坪）の実験店をオープンし、今決算期中に5店舗まで増やすとのことである。マルエツは、その理由を、「高齢社会で都市部の生鮮取扱店へのニーズは一層高まると判断」しての、本格的な超小型店への参入であるという。ちなみに、このマルエツの超小型店の1号店は千代田区の予定であるが、次の候補地には杉並区が上がっており、ここにマルエツが出店すると、東京23区をはじめて制覇することになり、まさに東京都心部を代表する本格的な食品スーパーマーケットとなることになる。

　　　一方、今期、営業利益が2桁の減収となった要因であるが、原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、71.56%(昨年71.65%)と0.09ポイント減少しており、原価の改善が進んだ。これについてマルエツは、「、デフレの進行やお客様の低価格志向などに対応するため、「お手頃価格なのに、プラスワンの価値」がある新たなPB商品「maruetsu365」を開発し、低価格型のマルエツ限定販売商品と併せてご提供に努め、・・」とのことで、PBの効果も大きかったといえよう。結果、売上総利益は28.44%(昨年28.35%)となり、粗利が改善した。

　　　これに対して、経費の方であるが、28.53%(昨年27.75%)　と、0.78ポイントと、経費の上昇が見られる。これに対して、マルエツは、「生産性の改善を行うため「オペレーション改革部」を新設し、生産性指標の目標を明確にし、オペレーションの標準化を図る「ＭＯＰ(マルエツオペレーションプランニング)」に取り組んでいます。」とのことであるが、残念ながら、まだ、効果が表れていないようである。したがって、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は、－0.09％（昨年0.60%）と、プラスからマイナスへ転じ、厳しい結果となった。ちなみに、マルエツの今期の経費比率28.53%を2010年の決算公開企業約50社にあてはめると、高い方から数えて、10番目前後となる位置に入るので、今後、この経費比率を少なくとも、平均の25.6%までにはもってゆきたいところであろう。そして、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が2.24%(昨年1.89%)のり、営業利益は2.15％（昨年2.49%）となり、さらに売上高のダウンが相まって減益となった。こう見ると、原価とその他営業収入は改善できたが、経費の上昇が利益を圧迫し、減益を余儀なくされており、今後、経費の削減がマルエツにとっては経営の最優先課題であるといえよう。

　　　マルエツが今後、プチプチマルエツに走るのもその意味で頷ける話であり、このタイプはコンビニの跡地など居抜き出店が原則であるので、初期投資を抑えることができ、正社員は原則3店舗を兼任する店長のみとなり、生鮮、惣菜はセンター配送、ちらしも原則頒布しないという経費削減の極致をいった食品スーパーマーケットであるとのことである。仮に、これが100店舗を超えるようになれば、マルエツ全体の経費比率が大きく下がることになろう。

　　　このように、マルエツの2011年度2月期の中間決算は減収減益の厳しい決算となり、特に、原価、その他営業収入の改善は進んだが、経費の上昇が大きく、利益を大きく圧迫、これが減益となった要因である。今後、マルエツはこれまで実験してきたマルエツプチに加え、さらに超小型のプチプチを展開するとのことであるが、これを採算ベースに乗せるには、生鮮、惣菜センターの経費をカバーするだけのかなりの店舗数が必須といえる。今後、いつ、実証実験が終わり、いつ本格的な展開に踏み切るか、その動向に注目である。

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