コンビニ売上速報、2010年11月度、堅調3.1%！

　　　12/20、コンビニの売上速報が社団法人日本フランチャイズチェーン協会から公表された。この集計は、正会員である全国の主要コンビニの売上速報であり、ココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの10社となる。その結果であるが、売上高6,542.59億円となり、昨対3.1%となった。既存店も昨対1.1%であり、堅調な結果となった。

　　　（社）日本フランチャイズチェーン協会自身も、「たばこ税の増税により一時的に減少した売上げも金額ベースで順調に回復してきている。既存店ベースの売上高は6,020億円（前年同月比＋1.1％）、来店客数は10億6,866万人（前年同月比＋1.9％）と、どちらも2ヶ月ぶりのプラスとなった。・・」とコメントしており、既存店の回復を強調している。実際、先月（10月度）の既存店は－5.9%であったので、1.1%の上昇は回復といってよいといえよう。ちなみに、9月度の売上速報であるが、全体の売上げが15.0%、既存店12.9%であるので、既存店がたばこの値上げ前の駆け込み需要により、大きく伸びており、この反動が1ケ月で解消できたといえ、まさに、回復基調といえよう。

　　　では、既存店の売上げが順調に回復した要因を客数、客単価、そして、商品構成面から見てみたい。まずは、客数であるが、10.68億円人となり、昨対1.9%と堅調な伸びとなった。全体はさらに3.3%と伸びているが、これは店舗数が1.4%伸びたことが加わったためである。これを見る限り、たばこの値上げ前の駆け込み需要の反動は1ケ月で復調したといえ、お客様のもどりが早いといえよう。ちなみに、その9月度の客数であるが、既存店は昨対2.1%であるので、たばこの影響は客数ではなく、客単価にあったといえる。

　　　その客単価であるが、9月度は既存店が620.0円となり、昨対10.6%と大きく伸びていたが、この11月度は563.4円となり、昨対－0.8%と、わずかではあるが下がっており、まだ若干たばこの反動が続いているといえよう。ただ、10月度の既存店の客単価が昨対－1.5%であったことに比べ、明らかに回復基調にあるといえ、来月はプラスに転じるのではないかと予想される。

　　　ついで、商品構成面であるが、ここでは既存店の数字は公表されておらず、全体の数字となるが、3.1%と好調である。特に、全体の34.4%の売上構成比を占める日配食品が5.5%と牽引しており、全体の売上げを押し上げているといえよう。コンビニでの日配は、「米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等」であり、食品スーパーマーケットの惣菜、生鮮食品を含み、幅広い商品群で構成されている。まさに、コンビニの中核商品といえ、ここが回復基調になったことが大きいといえよう。ちなみに、たばこの値上げ前の9月度は昨対1.0%とわずかな伸びであり、この11月度の5.5%がいかに好調な数字であるかがわかる。

　　　ついで、全体の30.1%の売上構成比を占める加工食品であるが、昨対4.4%と顕著な伸びを示しており、加工食品も日配食品同様、全体を牽引している。この部門も9月度は昨対1.3%と微増であり、11月度は大きく数字を伸ばしている。また、サービスであるが、売上構成比は4.5%しかないが、伸び率は昨対3.4%と堅調である。ただ、9月度が昨対4.5%であったので、ややダウンしているのが気になるところだ。

　　　そして、問題のたばこを含む非食品であるが、全体の売上構成比は31.0%と、日配食品、加工食品とほぼ同じ数字であり、全体への影響は大きい。その昨対であるが、－1.0%と、マイナスであり、依然として若干たばこの反動が出ているといえよう。9月度が43.9%と異常値であり、この時は売上構成比も40.1%と跳ね上がったので、今月も影響があっても当然といえるが、若干影響が残っているといえよう。

　　　こう見ると、依然として若干であるが、9月度のたばこの値上げ前の駆け込み需要による影響が2ケ月たったこの11月度も若干残っているとはいえるが、その影響を好調な日配食品、加工食品でカバーしており、全体は昨対3.1%、既存店も1.1%とプラスになり、順調に回復しつつあるといえよう。ただ、客単価が依然としてマイナスであるところは気になるところである。協会自身も、「しかしながら平均客単価は563.4円（前年同月比－0.8％）と、若干ではあるが前年を下回り2ヶ月連続のマイナスとなった。」とコメントしており、客単価アップが当面の課題といえよう。

　　　次回は12月、年末となり、コンビニでも客単価が年間最高の月となり、600円を超える可能性が高いといえ、ここで、客単価を昨対プラスにもってゆけるかどかが、回復のバロメーターといえよう。この年末に向けて、各社、客単価アップを目指し、どのような取組みを打ち出すか注目である。

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