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January 27, 2011

食品スーパー、売上速報、2010年12月、101.2%!

   1/25、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会社団法人、 新日本スーパーマーケット協会、3団体合同のスーパーマーケット販売統計調査(12月実績速報版)が公表された。結果は全体が101.2%となり、堅調な結果となった。同時期に公表された日本チェーンストア協会が公表したチェーンストア販売統計の12月度の結果が食料品が99.0%であるので、GMSの店舗数が多く、その影響が強く反映されるチェーンストア協会と比べ、純粋な食品スーパーマーケットの統計である3団体合同の結果の方がやや高く、食品スーパーマーケット業界は比較的、この厳しい時期においても堅調な売上げを維持しているといえよう。

   これまで、食品スーパーマーケットの統計数字は日本チェーンストア協会の数字を見るか、各団体の数字を個別に見るかしか、その実態をつかむことは難しかったが、昨年4月度から、食品スーパーマーケットの主要業界団体、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会社団法人、 新日本スーパーマーケット協会が合同で統計数字を公表することが実現し、食品スーパーマーケットの実態をより正確につかめるようになった。

   ちなみに、日本チェーンストア協会と3団体合同調査の基礎数字の違いであるが、企業数(日本チェーンストア協会62社、3団体合同263社)、店舗数(7,925店舗:127.8店舗/社、7,117店舗:27店舗/社)、売場面積(23,124,388平米:884坪/店舗、11,819,394平米:503坪)、食料品売上高(7,375.34億円:0.93億円/店舗、8,838.21億円:1.24億円)となる。店舗数はやや日本チェーンストア協会が多いが社数では、3団体合同が4倍以上であり、数多くの食品スーパーマーケットの統計数字であることがわかる。したがって、こと食品スーパーマーケットの数字を把握するには、3団体合同の数字を基本にし、日本チェーンストア協会の食料品の数字を参考にするという見方が良いといえよう。

   さて、3団体合同の売上速報2010年12月度の詳細であるが、最も伸びた部門は青果(売上構成比11.0%)の108.2%である。11月度の確定数字が111.0%であるので、相場高が依然として続いていることも加わり、ここ数ケ月、好調を維持しており、全体の売上げを大きく牽引しているといえよう。これについで堅調な数字となっているのが惣菜(8.7%)であり、102.9%である。11月度確定値も103.2%と堅調な数字であり、この2部門が食品スーパーマーケット業界全体の売上げを牽引している部門といえよう。

   逆に、売上げが厳しい部門は水産(10.1%)であり、98.8%である。11月度確定値も97.9%であり、厳しい状況であり、食品スーパーマーケット業界としてはいかに水産の活性化をはかってゆくかが当面の課題といえよう。特に、水産の構成比は101%、青果11.8%、畜産10.1%と比べ、ほぼ同じ数字であり、全体に与える影響も大きく、まずは昨対をいかにクリアーするかがポイントである。

   これ以外の部門は、畜産(10.1%)が101.3%、一般食品・その他(44.0%)が101.0%と昨対を上回っており、非食品合計(15.3%)が97.8%と苦戦している。特に、非食品に関しては日本チェーンストア協会の結果を見ると、衣料品90.2%、住関連99.2%であり、衣料品が厳しい状況にあるといえる。

   一方、この売上速報を地域別に見ると、昨対を下回った地区はなく、ほぼ各地区微増という状況であるが、比較的好調であったのが九州・沖縄エリアの103.2%である。ついで、関西エリア101.4%、北海道・東北エリア101.3%、東海・北陸エリア101.1%、関東エリア100.9%である。関東エリアがやや低いのが気になるところであるが、ほぼ、全体的にはこの12月度は堅調な売上げであったといえよう。

   この3団体合同販売統計では売上速報に加え、スーパーマーケット景況感調査も同時に実施している。これは、景況感のアンケートからDI(Diffusion Index)という指数をとる。この数字の判断基準は、DIが50以上なら景気の現状や見通しが改善したとみる企業が多く、50以下なら厳しい見方が多いということである。そこで、今後、2から3ケ月の見通しを見ると、景気判断DIは46.6であり、各社厳しい見方をしている。この統計を取り始めた8月からの数字も46.9、45.2、44.7、44.7、45.8、そして、46.0であるので、一度も50を超えたことがなく、当面の景気の回復は難しいのではではないかと思われる。

   これ以外では、売上判断DIは49.0であり、収益率判断は50.0、客単価DIは45.7であり、客単価DIが最も厳しい判断であり、特に、客単価はPI値×平均単価であるので、平均単価の下落、デフレ感が影響しているものといえよう。この客単価DIも過去すべて50以下であり、景気判断と連動する動きである。

   このように、食品スーパーマーケット主要3団体合同の2010年12月度の売上速報を見ると、101.2%と堅調な数字となり、依然としてデフレが続き、競争環境が厳しい経営の中、食品スーパーマーケット業界としては、健闘しているといえよう。ただ、これまでの、そして、今後、数ケ月の景況感を見ると、いずれも、DIが50を下回り、客単価DIも同様に50を切り、各社、今後に関しては厳しい見方をしている。こう見ると、今期は売上げよりも、利益をどこまで改善できるかがポイントとなる決算となりそうである。

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January 27, 2011 in 経済・政治・国際 |

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