売上速報、コンビニ、2011年1月度、7.2%、好調!
(社)日本フランチャイズチェーン協会が2/21、2011年1月度のコンビニエンスストアの売上速報を公表した。結果は、売上高が6,575.13億円(7.2%)となり、好調な結果となった。コメントでも、「ホット飲料や、おでんなどが比較的好調であったほか、たばこも金額ベースで売上を押し上げた。」とのこで、これで3ケ月連続のプラスである。この売上速報は同協会に加盟するココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの10社の集計データである。総店舗数は43,393店舗と、日本のコンビニエンスストアの主要企業がすべて含まれており、精度の高い統計データであり、この結果を見る限り、コンビニエンスストアの売上げは回復基調にあるといえよう。
そこで、この1月度に売上げが好調な要因を、まずは、客数、客単価からみてみたい。1月度の客数は107,992万人であり、昨対では2.3%と堅調な伸びである。既存店も0.7%の伸びであり、新店による伸びだけではなく、既存店も微増であるが、昨対を上回っており、客数も戻りつつあるといえよう。ただ、店舗数の伸びは1.6%に留まっており、新店開発に関しては、抑制気味であるといえ、既存店の活性化を重視したことが好結果をもたらしたといえよう。一方、客単価の方であるが、全体は4.9%、既存店も4.4%と好調に推移しており、客数よりも客単価の伸びが高く、この1月度は客単価に支えられた好調な売上げであったといえよう。
ちなみに、コンビニエンスストアの客単価であるが、608.9円である。平均単価が約200円とすると、PI値は約300%となり、顧客は1回当たり200円の商品を3品購入し、600円の買い物をしているといえる。食品スーパーマーケットの客単価が1,500円から2,000円であるので、約1/3であるといえ、これが生鮮食品、日配商品等の品揃えの違いであるといえよう。さらに、客数であるが、店舗数と全客数から逆算すると、1日当たり802.8人であり、これも食品スーパーマーケットの1日当たり約2,000人と比べ、半分弱という数字となる。コンビニエンスストアはその意味で、極めて小商圏対応の高頻度来店型のビジネスであるといえ、いかに、来店頻度の高い商品の品揃えができるか否かが課題といえよう。
以上が営業指標から見た結果であるが、一方、商品面から見た場合は、何が好調な要因であったのかを見てみたい。コンビニエスストアは大きく商品構成を4つに分けている。売上構成比順に見てゆくと、最も構成比の高いのが、この1月度は34.0%の非食品である。非食品には雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、ペットフード、乾電池、テープ、CDなどの雑貨があるが、この中にたばこも含まれる。たばこの値上げ以降の動向が気になるところであるが、結果は13.2%と絶好調であった。
全体が7.2%であるので、それを大きく上回る伸びであり、コメントにもあったように、たばこが金額ベースで押し上げたのが要因といえよう。実際、たばこの値上げがあった10月前後の数字の推移を見てみると、9月度の売上は昨対15%アップとなった。もちろん、これはたばこがその要因であり、その中身は、客数が4%、客単価が11%であり、客単価が大きく上昇したことがその要因である。当然、10月度はその反動が来るが、結果は、売上高が-4.0%にとどまったことが大きい。しかも、客数が-3.0%であるのに対し、客単価が-1.0%であり、やや意外な結果といえよう。
そして、11月には売上げは回復、1.0%となり、早くもたばこのマイナスをカバーし、12月に入っても売上はさらに上昇、5%を超えた。そして、今月の7.2%である。完全にたばこのマイナスをカバーし、それ以上のプラスの売上が発生しているといえ、順調に回復しているといえよう。
実際、この1月度の非食品以外の数字も好調であり、コンビニエンスストアの生命線ともいえるファストフードを含む構成比33.1%の日配食品は5.3%と、全体の7.2%よりは下回ったが、堅調な伸びを示しており、たばこ以外の部門も好調であるといえよう。そして、構成比28.6%の加工品であるが、売上げは2.6%であり、これも、全体の7.2%を下回ってはいるが、堅調な数字である。最後は構成比4.3%のサービスであるが、5.3%と、全体を下回ってはいるが、やはり堅調な伸びであり、すべての部門が昨対を超え、しかも、課題と思われたたばこがむしろ全体を牽引しており、力強さすら感じる数字の伸びといえよう。
このように、2011年1月期のコンビニエンスストアの売上げは昨年の10月のたばこの値上げの反動のマイナスから、順調に売上げが回復しており、しかも、この1月度は7.2%と大きな伸びを示している。消費を取り巻く環境は依然として厳しさを増してはいるが、コンビニエンスストア業界は堅調な数字を維持しており、好調であるといえよう。やや気になるのは新規出店が抑制されているところであるが、当面は既存店の活性化が重要といえ、この好調さをどこまで維持できるかが優先課題といえよう。今月は決算月となるが、コンビニエンス業界がどのような結果となるか気になるところである。
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