Chain Store Age、2011年、2/15で首都圏特集!
Chain Store Age、2011年、2/15号で「特集4200万人市場、首都圏争奪戦争」の特集記事が掲載された。P37からP64までの28ページに渡る内容であり、中々興味深い記事である。巻頭で、「首都圏7兆円市場の大争奪戦、本格化!動き始め、見え始めた各社の戦略・戦術」と題し、特集の趣旨が掲載され、ここから「PART1、首都圏勢力図編」、「COLUMN」、「PART2、首都圏有力プレーヤー14社の戦略」、「PART3、注目業態&激戦エリア調査レポート1、2、3」、「PART4、提言、首都圏食品スーパー戦略」と、大きく4部構成であり、読み応えがある。
特に、「PART1、首都圏勢力図編」は圧巻であり、首都圏、1都6県に展開しているGMS、食品スーパーマーケット合計50社の店舗数と売上高を一覧表にしている。以前、私も上場企業では同様な一覧表を作成したことがあるが、非上場も含め、ほぼ主要食品スーパーマーケットを網羅しており、まさに首都圏の勢力図が浮かび上がっているといえる。さらに、この一覧表から、1都6県ごとに、主要GMS、食品スーパーマーケットのシェアが円グラフで集計されており、この2つの表とグラフを眺めているだけで、首都圏のまさに勢力図がイメージできる。
そこで、ここでは、このPART1に絞り、その概要を見てみると、まずは、東京都であるが、マーケットサイズは2兆1,400.48億円、首都圏最大である。内、セブン&アイが8%、サミット7%、西友、ライフコーポレーションが6%、東急ストアが5%のシェアである。ただ、この主要5社を足しても、32%にしかならず、残り68%が他のGMS、食品スーパーマーケットであり、突出した企業がないというのが実態である。意外かもしれないが、イオングループがこの5社に入っておらず、東京都ではイオングループさへ入りこめていない激戦地区であるといえる。
ついで、マーケットサイズが大きいのは神奈川県であり、1兆5,083.45億円である。上位5社はセブン&アイH10%、イオングループ7%、相鉄ローゼン、三和、オーケーが各5%であり、合計32%である。奇しくも、東京都と同じ構図であり、神奈川県も68%が上位5社以外であり、激戦地区である。ただ、セブン&アイH、イオングループが少ないとはいえ、1、2トップであり、GMSが比較的強い地区といえよう。
3番目のマーケットサイズは1兆1,667.29億円の埼玉県である。上位5社はセブン&アイH11%、ヤオコー11%、ベルク7%、マルエツ6%、イオン6%であり、合計41%であり、上位5社のシェアがやや高い地区であるといえる。特に、地元のヤオコーがセブン&アイHと肩を並べており、これ以外の地元食品スーパーマーケットがしっかりシェアをとっている地区である。ここでもイオングループは劣勢である。
4番目は千葉県、マーケットサイズは1兆63.24億円である。千葉県はイオングループの拠点でもあり、ここでの上位5社のトップはイオングループ12%であり、2位のセブン&アイH10%よりも頭ひとつ抜けたシェアである。ついで、マルエツ7%、ダイエーグループ4%、ベイシア3%となり、合計36%であり、その他が結果、64%と大きなシェアを占めている。首都圏がいかに群雄割拠であるかがわかる。
5番目、ここからは、地元食品スーパーマーケットのシェアが高い地区となり、マーケットサイズは茨城県の4,795.58億円である。主要5社の順位はカスミが27%と圧倒的なシェアをとっており、セブン&アイHの11%、イオンの11%を2倍以上、上回っており、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県とは構造が違うといえる。本来、日本の都道府県はこのような状況にあるといえ、こと食品市場においては、地元の食品スーパーマーケットがトップシェアをとっているのが実態といえる。4位はエコス8%、タイヨー8%であり、合計65%となり、残りが35%と、寡占化が進んでいる。
6番目にマーケットサイズが大きいのは、群馬県であり3,516.20億円である。主要5社は地元ベイシアが15%、フレッセイが同じく15%であり、ついで、とりせん11%、ヤオコー6%、ベルク4%であり、GMSがベスト5に入りこめない食品スーパーマーケットの市場となっている。合計51%であり、食品スーパーマーケットの寡占化が進んでいるといえよう。
そして、7番目のマーケットサイズは栃木県の3,371.33億円である。ここでは、ヨークベニマルがシェアをとっており、結果、セブン&アイHが15%とトップであり、ついで、とりせん9%、エコス8%、オータニ8%、イオングループ8%となり、合計49%である。
このように、首都圏のGMS、食品スーパーマーケットは大きく2極化しており、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県はいずれもマーケットサイズが1兆円を超える大市場であり、比較的GMSが強いが、上位5社のシェアは35%前後であり、群雄割拠といえる。これに対して、茨城県、群馬県、栃木県は地元食品スーパーマーケットがトップを走っているケースが多く、GMSは劣勢といえる。また、上位5社が50%前後となり、比較的寡占化が進んでいるといえる。それにしても、食品に関しては、地元食品スーパーマーケットの存在感が大きく、首都圏においても、その構図が鮮明であり、食品スーパーマーケットの重要性が改めて浮かび上がったといえる。
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