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February 23, 2011

N013:大都市、直売システム、調査報告会、3/2、無料!

   大都市における直売システムの調査報告会を3/2、東京都立産業貿易センター浜松町館第1・2会議室にて行います。無料ですので、ご興味のある方はご参加ください。当日は私も、13:10~13:40の30分間ですが、「大都市中心部の直売システムの現状」と題し、講演します。私以外にも、「直売所の新たな経営戦略と生産者所得拡大」と題し、千葉大学大学院教授、斎藤修先生の講演、さらには、パネルディスカッションとして、・千葉大学大学院教授、斎藤修先生、大分大山町農業協同組合代表理事組合長、矢羽田正豪氏、(株)くらしの里取締役企画部長、松永渡氏、JAはだの参事、宮永均氏、JA千葉みらい農産物直売所しょいか~ご店長、田中美佐男氏、司会、(株)野菜ビジネス代表取締役、川島省吾氏を行います。

   この調査報告会は、2010年度の農林水産省補助金事業として、農業生産者の所得者向上ヘ向けての流通調査事業をPI研が受注し、昨年7月に調査を開始し、約9ケ月間、全国の大都市にて、その実態調査に取り組んできたものです。その目的は、これまで開発されてこなかった大都市中心部における直売の実態を調査し、農業生産者が大都市中心部にて所得向上を図る上においてのメリット、デメリット等をわかりやすく整理し、特に生産者の方へ向けて、情報提供することにあります。

   通常の調査事業は実地調査、そして、そのまとめとしての報告書の作成で終了しますが、本調査事業は実地調査、報告書の作成に加え、その公表を生産者の方に分かりやすく整理し、提供することも重要な課題となります。そのため、調査事業独自のホームページも立ちあげ、調査内容、特に、生産者の方へのヒアリング内容、消費者アンケートの結果、大都市およびその周辺の直売所等の関連文献、その新聞記事等を随時公表してゆく予定です。また、農業関係の専門紙等を通じての調査内容の公表、セミナーの開催等も行い、調査結果を生産者へ向けて提供してゆく予定です。このセミナーもその一環であり、今後も随時、セミナー、ホームページ等で調査結果を公表してゆく予定です。

   さて、本セミナーでの私の講演内容ですが、「大都市中心部の直売システムの現状」と題し、文字どおり、大都市中心部でどのような直売が行われているのかを4つの角度から調査結果を公表してゆく予定です。
本調査事業で調査対象となった大都市とは、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の6つの都市ですが、これらの都市の中心部にてどのような直売が取り組まれているかですが、1つ目の直売は商店街のアンテナショップの直売化の動きです。代表的な事例として、札幌のHUG、東京のとれたて村、麦わら帽子を上げることができます。この3つは実は相互に関連があり、麦わら帽子を原点に、とれたて村へと発展し、HUGで直売システムが完成するという流れであり、今後、商店街のアンテナショップが大都市中心部において直売を取り込んでゆく可能性が極めて高く、全国の商店街へ波及してゆくものと思われ、その現状の調査結果を報告する予定です。

   2つ目はマルシェの動きです。マルシェは2009年に農林水産省の補助金事業としてスタートし、2010年度は事業仕訳にあい、補助金がカット、現在、民間として全国主要都市にて、各社、各団体がマルシェを開催しています。実際、今回の調査対象すべての大都市中心部でマルシェを通じての直売が見られました。このマルシェの調査結果を報告する予定です。

   3つ目は大都市周辺の直売所の大都市中心部への参入です。今回は、大都市、福岡の中心部に参入した大分県大山農協の直売所、木の花ガルテンの事例を取り上げたいと思います。木の花ガルテンに関しては、地元大分、そして、福岡の店舗を実施調査した結果を報告する予定です。

   そして、4つ目がGMS、食品スーパーマーケット等のインショップ、さらには、ネットスーパー等の事例です。すでに、サミットは東京23区全域を対象にネットスーパーを展開しており、今後、大都市中心部における重要な小売業態となってゆくものと思います。残念ながら、この事例は直売ではなく、産直、ないしは、市場流通ですが、生産者の所得向上には確実に結びついており、興味深い事例といえます。今回は、特にインショップの実態について、群馬県の甘楽富岡農協の事例について、現地及び、東京中心部のGMS店舗にて調査した事例等をもとに調査結果を報告する予定です。

   今回は、限られた時間ですので、どこまで報告できるか難しい面もありますが、時間がゆるせば、さらに、独自に調査した首都圏、1都6県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県の直売所1,115件の最新状況についても、その統計解析結果をもとに、報告できればと思います。

   なお、いずれ、これらの詳細については、本調査事業にて、独自に立ち上げたホームページにて公表してゆく予定です。今回のセミナーのホームページは以下となりますので、よろしくお願いします。

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February 23, 2011 in 経済・政治・国際 |

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