売上速報、食品スーパー、2011年2月、102.7%!
3/25、社団法人 新日本スーパーマーケット協会から、スーパーマーケット販売統計調査(2月実績速報版・1月実績確報版)、が公表された。この調査は、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人 新日本スーパーマーケット協会の3団体の合同調査であり、昨年の4月から公表がスタートし、来月、3月度で1年が経過することになる。この2月度の対象食品スーパーマーケットの店舗数は、7,116店舗、全国を網羅しての食品スーパーマーケットの売上速報であり、極めて精度の高い調査結果といえる。その結果であるが、全体の売上高は7,058.39億円となり、昨対102.7%、堅調な伸びとなった。
昨年4月からの推移を見ると、4月、5月は昨対を下回っていたが、6月には昨対を超えはじめ、その後、なだらかに売上げが上昇しはじめ、堅調な数字が続いている。その最大の要因は、数日前に取り上げたブログ、消費者物価指数(CPI)の結果を反映しているともいえ、生鮮食品、特に青果の相場高の影響があり、生鮮食品が順調に推移していることによる。その意味で、食品全体が必ずしも好調な推移とはいえず、生鮮食品、特に、青果の相場高に支えられた好調さであるといえ、今後の動向がやや気になるところではある。
そこで、その青果部門であるが、この2月度は最も好調な部門であり、105.7%(構成比12.8%)となった。まさに、相場が強く影響しているといえ、青果はほぼ、この1年間好調な数字を維持し続けており、今期、食品スーパーマーケット全体の売上げを力強く牽引してきた部門である。この1年間の推移を見ても、特に9月以降、急激に売上げを伸ばし、10月、11月と110%を超えた。その後は、伸び率がやや下がり、1月には105%をやや下回ったが、この2月度はまた反転、105.7%と全部門の中で伸び率No.1の部門である。
これについで好調な部門は惣菜部門であり、104.3%(構成比8.8%)である。生鮮食品と比べ構成比は10%を下回り、やや低いが、伸び率は青果についで高く、堅調な結果となった。惣菜もこの1年間、青果についで、堅調な推移を示しており、昨年の6月以降、この2月度まで、ほぼ104%前後で安定した推移を示しており、青果部門についで、食品スーパーマーケット全体の売上げを支えてきたといえる。
この2月度は、この2部門、青果部門の105.7%と惣菜部門の104.3%が全体を牽引したといえるが、この2部門についで、堅調な数字を示したのは、一般食品・その他の102.9%(構成比46.2%)である。この部門は加工食品に加え、菓子、日配も入り、構成比が46.2%と食品スーパーマーケットの半分近くを占める部門であり、この数字が102.9%と堅調であったことも、全体の売上げが102.7%となった要因といえよう。この一般食品・その他は、この1年間ほぼ昨対100%強で推移しており、昨年の6月以降、昨対を下回ることなく、推移し、食品スーパーマーケット全体を下支えした部門といえる。
ついで、これ以外の部門であるが、まずは、畜産部門であるが、この2月度は102.2%(構成比9.9%)となり、堅調な数字となった。畜産部門はこの数ケ月は101%前後で堅調な推移であるが、昨年の8月までは昨対を下回っており、厳しい状況が続いていた。9月以降、昨対を超え、その後はわずかではあるが、昨対を下回ることなく推移している。そして、水産部門であるが、100.7%(構成比9.0%)であり、この2月度はわずかではあるが、昨対を上回った。水産部門は昨年の12月度まで、昨対を下回っており、厳しい状況が続いていた。先月、1月度、この1年の中ではじめて昨対を上回り、この2月度がどのような数字で落ち着くかが、懸念されたが、結果は100.7%とわずかではあるが、2ケ月連続で昨対を上回った。
そして、最後、非食品部門であるが、101.0%(構成比13.3%)であり、昨対をわずかに上回った。したがって、この2月度はすべての部門が昨対を上回り、堅調な結果となった。ちなみに、非食品部門はこの1年間は厳しい数字で推移しており、昨対を大きく上回ったのは、たばこの値上げ前の9月度と、先月の1月度の100.1%の2回のみであり、厳しい状況が続いていたといえ、わずかといえ、2ケ月連続で昨対を上回ったのは初めてである。
このように、オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、社団法人 新日本スーパーマーケット協会の3団体の合同調査による、この2月度の全国の食品スーパーマーケット7,116店舗の売上げ速報は102.7%となり、すべての部門が昨対を上回り、堅調な結果となった。特に、相場の影響も大きいが、青果部門が好調であり、これについで、惣菜部門も堅調な数字となり、全体を押し上げたといえる。ただ、来月、3月度は3/11の東日本大震災の影響が大きく、統計データそのものの取得も恐らく厳しい状況にあるといえ、当然、この好調さが維持されるとは限らず、数字的には厳しい結果が予想されよう。さらに、今後、数ケ月はその影響が及ぶものといえ、食品スーパーマーケット業界としては、まずは、ライフラインをしっかり立て直すことが、最優先課題といえよう。
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