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March 22, 2011

食品スーパーマーケット、節電速報、3/21現在!

  東日本大震災の影響で首都圏、東北地区で計画停電が実施されるなか、全国の食品スーパーマーケットが自主的に節電に入りつつある。首都圏、東北地方の食品スーパーマーケットは必然的に節電せざるをえないが、関西地区、九州地区の食品スーパーマーケットにおいても同様に食品スーパーマーケットが節電しはじめている。そこで、実際、3/21現在、各地の食品スーパーマーケットがどのような節電に入っているのかを追ってみたい。

1.首都圏の食品スーパーマーケット
*マルエツ
・「東日本大地震」に伴う節電対策実施について
・店舗:マルエツ全255店舗(マルエツ・マルエツ プチ・リンコス他)
  ・広告塔の消灯
  ・お客様の安全を配慮し、店内照明、オープンケースを可能な限り消灯
  ・上記以外で不要な照明の消灯
  ・空調の一時停止、その他時間帯の設定温度引下げ
・本社・分室
  ・広告塔の消灯
  ・昼間の照明を消灯
  ・電気を使用する暖房の停止

*東急ストア
・東北地方太平洋沖地震」に伴う節電への取り組みについて
・東急ストア、プレッセ全店 96店舗、本社、研修センター
  ・屋外看板の消灯
  ・店内照明の照度引き下げや可能な限りの消灯
  ・冷蔵ケースの照度引き下げ
  ・上記以外で不要な照明消灯
  ・空調の設定温度引き下げ、または停止
  ・店舗の営業時間短縮

*東武ストア
・店舗における使用電力削減についてのお知らせ
  ・店舗の看板を含む店舗内外の照明、空調設備、劣化しない商品の冷蔵設備などを対象に節電を開始

*ヤオコー
・売場照明の一部消灯及び冷蔵陳列ケースの運転休止について
  ・各店舗では売場の商品陳列ケース内照明の一部消灯や、冷蔵陳列ケースの運転を一部で休止

*ベルク
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電対策実施について
・ベルク全店
  ・内装照明の消灯の実施
  ・建物看板照明の消灯の実施
  ・塔屋看板照明の消灯の実施
  ・店内空調の運転停止の実施
  ・後方施設等の消灯・空調の運転停止の実施

*ベイシア
・東北地方太平洋沖地震」に伴う節電対策実施のお知らせ
・営業店舗全店 97 店舗
  ・店舗内空調の運転停止
  ・内装照明(スポットライト等)の消灯
  ・塔屋看板照明の消灯
  ・建物看板照明の消灯(建埴看板は除く)

*オオゼキ
・売場照明・陳列ケース・看板照明等において節電を実施

*いなげや
・一部照明等の消灯の実施

*サミット
・店舗の看板や、店内で不必要と思われる場所を消灯

2.関西地区の食品スーパーマーケット
*関西スーパーマーケット
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・関西スーパー全店(59店舗)ならびに本社(兵庫県伊丹市)
  ・店頭誘導看板・塔屋看板等の屋外看板を閉店時間に消灯いたします。
  ・店舗における間接照明を削減いたします。
  ・店舗バックヤードの照明を削減いたします。
  ・本社(兵庫県伊丹市)で天井照明の一層の削減など節電の取り組みを強化

*イズミヤ
・「東北地方太平洋沖地震」災害を受けた消灯活動の実施について
・イズミヤ全店 87店舗
  ・売場照明一部の消灯
  ・テレビ売場、照明器具売場などデモンストレーション用の電気使用の中止
  ・務所・後方施設等の消灯

*オークワ
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電への取り組みについて
・オークワ全店150店舗、パレ全店18店舗、ヒラマツ全店7店舗、オー・エンターテイメント全店45店舗
  ・店頭誘導看板、塔屋看板等の照明を消灯します。
  ・売場のスポットライトや演出用照明を削減します。
  ・店舗後方施設の照明を削減します。

*平和堂
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・平和堂、全店128店
  ・各店の塔屋看板の照明の消灯(屋上看板)
  ・壁面サイン照明のすべて消灯(ネオンサイン、投光器による照明サイン等)
  ・壁面のライトアップ照明の消灯(壁面を投光器で照明している店舗)
  ・テレビ・カセットなどプロモーションビデオ・BGMを控える

3.中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケット
*ハローズ
・節電対策実施のお知らせ
・ハローズ全48店舗・本部・物流センター
  ・屋上広告塔、夜間点灯せず

*マックスバリュ九州
・節電への取り組みについて
・マックスバリュ九州、全111店舗
  ・屋外広告塔・店舗壁面看板等の消灯。
  ・ 店内外における演出用の照明やテレビなどデモンストレーション用の電気使用の中止。
  ・ 事務所・後方施設等の消灯。
  ・ その他店内外の不要・不急な照明機器の消灯

*サンエー
・照明消灯を各店にて実施致しております。

  以上、首都圏を中心に食品スーパーマーケットの節電の現状を追ってみたが、首都圏の食品スーパーマーケットのみならず、関西地区、中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケットも現時点で節電に入っており、事実上、食品スーパーマーケット業界全体が節電を実施している状況であるといえる。今後、電力事情は夏場にかけてさらに厳しさを増すといえ、これまでのエコという問題を超え、食品スーパーマーケット業界としては、店舗設計の見直し、本部、物流センター、店舗とトータルな節電システムの新たな取り組みが経営課題となろう。

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March 22, 2011 in 経済・政治・国際 |

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