食品スーパーマーケット、節電速報、3/21現在！

　　東日本大震災の影響で首都圏、東北地区で計画停電が実施されるなか、全国の食品スーパーマーケットが自主的に節電に入りつつある。首都圏、東北地方の食品スーパーマーケットは必然的に節電せざるをえないが、関西地区、九州地区の食品スーパーマーケットにおいても同様に食品スーパーマーケットが節電しはじめている。そこで、実際、3/21現在、各地の食品スーパーマーケットがどのような節電に入っているのかを追ってみたい。

１．首都圏の食品スーパーマーケット
＊マルエツ
・「東日本大地震」に伴う節電対策実施について
・店舗：マルエツ全255店舗（マルエツ・マルエツ プチ・リンコス他）
　　・広告塔の消灯
　　・お客様の安全を配慮し、店内照明、オープンケースを可能な限り消灯
　　・上記以外で不要な照明の消灯
　　・空調の一時停止、その他時間帯の設定温度引下げ
・本社・分室
　　・広告塔の消灯
　　・昼間の照明を消灯
　　・電気を使用する暖房の停止

＊東急ストア
・東北地方太平洋沖地震」に伴う節電への取り組みについて
・東急ストア、プレッセ全店 96店舗、本社、研修センター
　　・屋外看板の消灯
　　・店内照明の照度引き下げや可能な限りの消灯
　　・冷蔵ケースの照度引き下げ
　　・上記以外で不要な照明消灯
　　・空調の設定温度引き下げ、または停止
　　・店舗の営業時間短縮

＊東武ストア
・店舗における使用電力削減についてのお知らせ
　　・店舗の看板を含む店舗内外の照明、空調設備、劣化しない商品の冷蔵設備などを対象に節電を開始

＊ヤオコー
・売場照明の一部消灯及び冷蔵陳列ケースの運転休止について
　　・各店舗では売場の商品陳列ケース内照明の一部消灯や、冷蔵陳列ケースの運転を一部で休止

＊ベルク
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電対策実施について
・ベルク全店
　　・内装照明の消灯の実施
　　・建物看板照明の消灯の実施
　　・塔屋看板照明の消灯の実施
　　・店内空調の運転停止の実施
　　・後方施設等の消灯・空調の運転停止の実施

＊ベイシア
・東北地方太平洋沖地震｣に伴う節電対策実施のお知らせ
・営業店舗全店 97 店舗
　　・店舗内空調の運転停止
　　・内装照明（スポットライト等）の消灯
　　・塔屋看板照明の消灯
　　・建物看板照明の消灯（建埴看板は除く）

＊オオゼキ
・売場照明・陳列ケース・看板照明等において節電を実施

＊いなげや
・一部照明等の消灯の実施

＊サミット
・店舗の看板や、店内で不必要と思われる場所を消灯

２．関西地区の食品スーパーマーケット
＊関西スーパーマーケット
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・関西スーパー全店（59店舗）ならびに本社（兵庫県伊丹市）
　　・店頭誘導看板・塔屋看板等の屋外看板を閉店時間に消灯いたします。
　　・店舗における間接照明を削減いたします。
　　・店舗バックヤードの照明を削減いたします。
　　・本社（兵庫県伊丹市）で天井照明の一層の削減など節電の取り組みを強化

＊イズミヤ
・「東北地方太平洋沖地震」災害を受けた消灯活動の実施について
・イズミヤ全店　87店舗
　　・売場照明一部の消灯
　　・テレビ売場、照明器具売場などデモンストレーション用の電気使用の中止
　　・務所・後方施設等の消灯

＊オークワ
・東北地方太平洋沖地震に伴う節電への取り組みについて
・オークワ全店150店舗、パレ全店18店舗、ヒラマツ全店7店舗、オー・エンターテイメント全店45店舗
　　・店頭誘導看板、塔屋看板等の照明を消灯します。
　　・売場のスポットライトや演出用照明を削減します。
　　・店舗後方施設の照明を削減します。

＊平和堂
・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ
・平和堂、全店128店
　　・各店の塔屋看板の照明の消灯（屋上看板）
　　・壁面サイン照明のすべて消灯（ネオンサイン、投光器による照明サイン等）
　　・壁面のライトアップ照明の消灯（壁面を投光器で照明している店舗）
　　・テレビ・カセットなどプロモーションビデオ・BGMを控える

３．中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケット
＊ハローズ
・節電対策実施のお知らせ
・ハローズ全48店舗・本部・物流センター
　　・屋上広告塔、夜間点灯せず

＊マックスバリュ九州
・節電への取り組みについて
・マックスバリュ九州、全111店舗
　　・屋外広告塔・店舗壁面看板等の消灯。
　　・ 店内外における演出用の照明やテレビなどﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ用の電気使用の中止。
　　・ 事務所・後方施設等の消灯。
　　・ その他店内外の不要・不急な照明機器の消灯

＊サンエー
・照明消灯を各店にて実施致しております。

　　以上、首都圏を中心に食品スーパーマーケットの節電の現状を追ってみたが、首都圏の食品スーパーマーケットのみならず、関西地区、中国、四国、九州、沖縄地区の食品スーパーマーケットも現時点で節電に入っており、事実上、食品スーパーマーケット業界全体が節電を実施している状況であるといえる。今後、電力事情は夏場にかけてさらに厳しさを増すといえ、これまでのエコという問題を超え、食品スーパーマーケット業界としては、店舗設計の見直し、本部、物流センター、店舗とトータルな節電システムの新たな取り組みが経営課題となろう。

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