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March 25, 2011

3/24、日経新聞で東北エリアの店舗の復旧記事掲載!

   3/24、日経に東北エリアの店舗復旧状況の記事が掲載された。見出しは、「東北の被災店復旧進む」、「コンビニ8割営業可能」、「物流網再編で加盟店支援」であり、東北エリアの代表的な流通業の復旧状況の一覧表も掲載されており、店舗の復旧が急ピッチで進んでいる状況がわかる内容である。特に、被災店舗数の多かったコンビニ各社の普及がいち早く進んでいるといえ、物流網の整備が復興の鍵を握っているといえる。

   まずは、一覧表を見ると、東北エリアで最も店舗数が多いのがセブン・イレブン・ジャパンであるが、1,454店舗を展開しており、震災直後は約600店舗が営業休止となっていたが、現在、約85%が復旧し、営業休止店舗は約90店舗まで縮小し、大きく改善している。記事の中では、その要因は本部が商品供給を見直したことにあるとのことで、通常は首都圏の店舗へ配送する商品を東北地区へ回す仕組みに変えたことが大きいという。また、仙台市や福島県内の米飯工場が再稼働し、商品供給能力が回復したことも大きいという。

   記事の中の一覧表では、セブン・イレブン・ジャパン以外もコンビニでは、ローソン、ファミリーマートも掲載されているが、それぞれの復旧状況は、ローソンが911店舗展開の内約390店舗が被災し、約80%が復旧し、現在約80店舗が営業休止状況である。また、ファミリーマートは585店舗展開の内、約250店舗が被災し、約75%が復旧し、現在約60店舗が営業休止の状況であるという。いずれも物流網の再構築と、本部からのすばやい支援体制が店舗の復旧を早めているという。

   これに対して、GMS、食品スーパーマーケットの方であるが、イオンは東北エリアに170店舗を展開しているが、92店舗が被災にあい、すでに、約90%強が復旧、休業店舗は7店舗であるという。また、イトーヨーカ堂は10店舗展開しているが、被災時の休業店舗は0であり、全店営業中であるという。そして、西友であるが、24店舗を展開しているが、すべて被災にあい、現在でも全店休業中と、この3社の中では最も深刻な状況という。ただ、記事の中では25日には仙台市内の12店舗を再開するメドがついたとのことで、半分は近々に営業再開の予定であるという。

   食品スーパーマーケットであるが、一覧表ではヨークベニマルのみの掲載であるが、約170店舗を展開しており、被災時には約半数が営業休止状況であったが、現在約30%しか復旧しておらず、51店舗が休業中とのことで、厳しい状況である。特に、福島原発エリアにも数多く店舗が展開していたこともあり、原発被害も大きく、地震と放射能という2重の被害を受けており、深刻な状況である。記事には掲載されていないが、食品スーパーマーケットは、この地区にはマルト、みやぎ生協、ウジエスーパー、ヤマザワなどもあるが、復旧状況はまちまちであるが、その中でも、マルトはヨークベニマル以上の影響が大きく、厳しい状況である。

   また、ドラックスストアに関しては記事の中では2社取り上げられている。ツルハホールディングスとカワチ薬品である。ツルハホールディングスについては、332店舗を展開しており、被災にあった店舗は約90店舗超、現在依然として30店舗が営業休止状況であるという。カワチ薬品に関しては、50店舗を展開しており、20店舗が被災にあい、現在12店舗が営業休止中であり、厳しい状況であるといえる。

   記事の中では、その他の流通業も取り上げられており、その中でも、飲食店関係が厳しい状況にあるといえる。特に断水により、調理ができなくなった店舗が多いとのことで、日本マクドナルドは東北エリアに164店舗展開しているが、140店舗が被災にあい、現在、依然として108店舗が営業休止状況であり深刻な状況である。すき家、ココスなどを展開するゼンショーも東北エリアには237店舗展開しており、その大半の223店舗が被災にあい、現在、79店舗が営業休止状況にある。また、スターバックスコーヒージャパンも27店舗を展開しており、27店舗すべてが被災にあい、現在17店舗が営業休止状況にあるとのことで、やはり厳しい状況にあるといえよう。

   そして、家電であるが、ヤマダ電機とケーズホールディングスが取り上げられているが、ヤマダ電機は46店舗を展開しており、約30店舗が被災し、現在13店舗が営業休止状況であり、ケーズホールディングスは71店舗を展開し、約60店舗が被災し、現在、34店舗が営業休止状況にあるという。家電も復旧が遅れているといえよう。

   こう見ると、コンビニ、GMSの復旧が早いといえ、特にコンビニは本部の応援と物流網の整備が復興を早めているといえ、いかに、流通業は、物流体制が営業そのものを支える重要な要素であることが改めて再確認されたといえよう。ただ、ライフラインとしては、食品スーパーマーケット、ドラックストア等の復旧が1日も早く待たれるところであり、特に、ヨークベニマルの復旧は厳しい環境の中であるが、東北地区の食生活を支える上にも、いち早い復旧が待たれるところである。

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March 25, 2011 in 経済・政治・国際 |

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