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April 01, 2011

平和堂、2011年2月期本決算、減収増益!

   3/29、平和堂が2011年2月期の本決算を公表した。結果は、営業収益3,829.55億円(-0.7%)、営業利益107.83億円(11.6%)、経常利益108.80億円(12.8%)、当期純利益45.20億円(-30.0%)となり、減収増益(営業)となった。営業収益は厳しい結果となったが、利益は営業、経常ともに2桁の増益となった。ただ、当期純利益は、土地、建物等の減損損失が17.11億円発生し、-30.0%の減益となった。これについて、平和堂は、「当小売業界におきましても、業種・業態を超えた競合の激化や衣料品の販売低迷が継続するなど、経営環境は引き続き厳しい状況となりました。」とのことで、経営環境の厳しい年度であったとのことである。

   そこで、営業収益が-0.7%となった要因を様々な角度から見てみたい。まずは、客数、客単価、特に既存店の状況であるが、売上高は97.4%と伸び悩んでおり、その中身の客数が98.1%、客単価が99.2%となり、客単価よりも、客数が厳しかったといえる。また、客単価の中身、PI値は101.4%、平均単価は97.8%であり、PI値よりも、平均単価が下がっているといえる。それだけ、価格競争が厳しかったものといえよう。

   さらに商品面、業態面から見てみると、まずは、商品面であるが、衣料品(構成比14.6%)が92.8%、既存店は89.5%と厳しい結果であり、コメントにもあるように、衣料品の販売低迷が継続した結果を受けているといえよう。一方、食料品(構成比65.8%)は104.6%と堅調に伸びおり、衣料品とは対照的な結果である。そして、住居関連品(構成比14.9%)は100.3%であるので、ほぼ、昨年並みの結果となった。したがって、食品は好調であったが、衣料品が厳しい状況であったといえ、衣料品の落ち込みが大きかったといえよう。

   ついで、業態面では、どうであったかであるが、まずは、平和堂の中で最も構成比の高いSCであるアルプラザ(構成比62.4%、39店舗)は99.1%と、昨対を割っており、厳しい結果となった。次に、食品スーパーマーケット、フレンドマート(構成比21.8%、59店舗)は109.1%と好調であった。そして、GMS(構成比158%、29店舗)は103.9%と、堅調な結果であった。

   こう見うると、営業収益が伸び悩んだ要因は、客数、衣料品、SCということになり、今期の平和堂のSCの衣料品が不振となり、客数を落としたことが、その主な要因であったといえよう。一方、食品スーパーマーケットは好調であり、平均単価は下がったと思われるが、PI値を伸ばし、客単価を維持できたことが109.1%と、好結果をもたらしたといえよう。ただ、その構成比がまだ21.8%と約2割であり、今後、いかに、この好調な食品スーパーマーケットを強化できるかが平和堂の今後の課題といえよう。

   では、営業収益とは対照的な結果となった2桁の営業利益増となった要因であるが、原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、70.45%(昨年70.68%)と、0.23ポイント原価が改善されている。平均単価が下がっているにもかかわらず、原価の改善がなされており、結果、売上総利益は29.55%(昨年29.32%)となった。一方、経費の方であるが、33.24%(昨年33.42%)と、0.18ポイント改善している。したがって、原価、経費、双方が改善されており、これが営業利益を押し上げた要因といえよう。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は、-3.69%(昨年-4.10%)と、マイナスではあるが、改善している。平和堂は、SC、GMS業態の構成比が78.2%と高いために、減価償却費、家賃等が食品スーパーマーケットよりも多めになり、経費増となる傾向が強く、マーチャンダイジング力がマイナスとなるきらいがあるが、そのマイナス幅が削減されており、これが営業利益を押し上げたといえる。

   そして、これも、SC、GMS特有の不動産収入、物流収入等の営業収入であるが、6.70%(昨年6.78%)となった。昨年よりも0.08ポイント下がったことがやや気になるが、結果、営業利益は3.01%(昨年2.68%)と、増益となり、営業収益の-0.7%のマイナスをカバーし、営業利益は2桁の増益、11.6%増となった。こう見ると、厳しい経営環境ではあったと思うが、原価、経費双方が改善したことが大きく、今期好調な食品の貢献が大きかったものと推測される。

   さて、これを受けて、2012年度2月期の予想であるが、3/11の東日本大震災の影響も懸念されるが、営業収益3,890.00億円(1.6%)、営業利益113.00億円(4.8%)、経常利益113.00億円(3.9%)、当期純利益46.00億円(1.7%)であり、増収増益である。今期のように営業利益2桁増ではないが、堅調な決算予想であるといえよう。

   このように、2011年2月期の平和堂の本決算は、SCの衣料品が厳しかったといえ、結果、客数の減につながり、営業収益が伸び悩んだが、一方、食品スーパーマーケットは好調であり、原価、経費の改善につながったといえ、営業利益の2桁増をもたらしたといえよう。こう見うると、今後、平和堂としては、構成比が21.8%の食品スーパーマーケット、フレンドマートをいかに強化してゆくかが、増収増益の鍵を握っているといえ、来期、どのような新店開発を含め、食品スーパーマーケットの活性化に取り組んでゆくかが課題といえよう。平和堂の来期、2012年度の出店戦略に注目である。

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April 1, 2011 in 経済・政治・国際 |

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