家計調査データ、2011年3月度、震災後の消費は？

　　　総務省統計局から、4/28、2011年3月度の家計調査データが公表された。3/11の東日本大震災後のはじめての家計調査データであり、その結果が注目されていたが、気になる食品の数字は1,918.48円（100.5%）と、昨対を超え、堅調な結果となった。ただ、食品を含めた全体の消費額は9,457.45円（91.6%）となり、この3月度は、食品以外の消費の落ち込みは大きかったといえ、消費全体は厳しい数字であったといえる。

　　そこで、まずは、この3月度、特に消費が下がった項目を見てみたい。大分類で見て、10%以上、消費が下がった項目であるが、外食363.58円（84.0%）、住居496.45円（83.2%）、被服及び履物375.00円（83.9%）、交通・通信1,326.45円（87.3%）、教育417.48円（79.7%）、教養娯楽943.71円（80.9%）の6項目である。この中で、最も大きかったのは、教育417.48円（79.7%）であるが、これは、国公立高校 8.87円（33.5%）、私立高校29.48円（69.6%）と、高校授業料の無償化の影響によるところが大きい。ただ、これ以外にも、私立小学校0.77円（28.6%）、私立中学校1.90円（35.3%）、私立大学93.61円（64.2%）と、私立学校関係の授業料が軒並み下がっており、これも教育全体を押し下げた要因である。

　　　ついで、教養娯楽943.71円（80.9%）であるが、教養娯楽用耐久財146.58円（68.6%）と教養娯楽サービス451.42円（78.0%）の落ち込みが大きい。その要因であるが、教養娯楽用耐久財では、テレビ60.16円（54.4%）、携帯型音楽・映像用機器0.84円（68.4%）、パーソナルコンピュータ36.94円（75.7%）、ビデオカメラ1.16円（22.9%）、ビデオデッキ12.03円（88.8%）など、家電関連の落ち込みが大きかったといえる。また、教養娯楽サービスでは、パック旅行費102.65円（65.6%）、国内パック旅行費62.48円（56.0%）、外国パック旅行費40.16円（89.5%）など、旅行関連、そして、音楽月謝18.03円（86.3%）、他の教養的月謝12.55円（74.2%）、スポーツ月謝28.03円（80.5%）、映画・演劇等入場料12.10円（64.5%）、スポーツ観覧料1.61円（79.4%）、ゴルフプレー料金15.32円（86.7%）、スポーツクラブ使用料8.29円（88.9%）などが軒並み大きく下がっている。

　　　ただ、この教養娯楽の中でも比較的堅調な消費もある。教養娯楽用品213.52円（94.0%）である。この中には、電池12.90円（285.7%）が異常値となっており、これ以外にも、他の教養娯楽用品21.84円（126.3%）、教養娯楽用品修理代0.48円（166.7%）、ペットフード19.13円（103.7%）、テレビゲーム機4.13円（119.6%）などは計画停電の影響もあってか、消費が伸びた項目である。

　　　外食363.58円（84.0%）であるが、全体的に厳しい結果であったが、その中でも、飲酒代35.00円（64.4%）、中華食9.90円（71.2%）、日本そば・うどん11.10円（78.9%）、中華そば13.55円（83.5%）、ハンバーガー11.06円（82.1%）、和食48.87円（80.1%）等が厳しい消費額であった。住居496.45円（83.2%）では、給排水関係工事費15.23円（29.7%）、外壁・塀等工事費23.03円（35.0%）、植木・庭手入れ代2.10円（43.3%）等、工事関連が厳しい結果となった。被服及び履物375.00円（83.9%）では、男子用洋服59.06円（72.9%）、婦人用洋服89.58円（81.6%）の消費額が特に下がった項目である。そして、交通・通信1,326.45円（87.3%）であるが、何といっても、自動車等購入が200.97円（61.8%）と、大きく消費額が減少しているが、一方で、ガソリン193.94円（104.8%）、自動車等部品38.29円（112.5%）は、消費額を伸ばしている。また、郵便料6.06円（117.5%）、運送料18.94円（131.6%）など、通信関連の消費額は大きく伸びている。

　　　以上が、食品以外の特に、この3月度、大震災の影響が大きかったと思われる項目であるが、ここで、食品について見てみたい。まずは、全体は食品1,918.48円（100.5%）と堅調な結果であったが、大分類で消費額が下がった項目を見てみると、魚介類210.61円（94.0%）、乳卵類104.29円（98.1%）、菓子類213.97円（92.3%）、酒類97.84円（96.2%）であり、消費額の大きな落ち込みは見られなかった。これ以外はすべて、昨対を超えており、特に、飲料123.32円（108.9%）、主食的調理食品114.06円（104.0%）、穀類232.48円（109.6%）は計画停電関連ということもあり、消費額を力づく良く底上げしたといえよう。

　　　さらに、消費額が両極端に動いたものをピックして見ると、プラス項目は、米　82.06円（113.2%）、カップめん14.35円（140.8%）、即席めん6.61 円（129.7%）、小麦粉2.58円（117.6%）、もち3.45円（137.2%）、粉ミルク2.84円（139.7%）、乾燥スープ8.87円（131.6%）、ふりかけ4.97円（116.7%）、ミネラルウォーター12.84円（248.8%）、コーヒー15.61円（112.6%）等である。逆に、マイナス項目は、貝類 12.55円（80.7%）、まんじゅう3.68円（74.0%）、他の和生菓子27.97円（85.8%）、アイスクリーム・シャーベット10.65円（86.2%）、ビール25.87円（88.4%）、ウイスキー2.81円（85.3%）、ワイン5.23円（88.0%）等である。

　　　このように、注目された2011年3月度の家計調査データであるが、食品は計画停電の影響もあり、買いだめ需要が発生したものと思われ、若干のプラスとなったが、全体の消費は1割弱下がるという厳しい結果となった。特に、外食、住居、被服及び履物、交通・通信、教育、教養娯楽の6項目への影響が顕著であったといえよう。今回の大震災は東日本、特に東北地方に限定されていたとはいえ、この家計調査データは日本全体の数字であり、いかに、全国的に大きな影響があったかがわかる。4月以降もこの大震災の様々な影響は続くと思われ、当面、消費動向を注意深く見てゆく必要があろう。

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