コンビニ売上速報、4月度、3.3%、落ち着く！

　　　　コンビニの2011年4月度の売上速報が（社）日本フランチャイズチェーン協会から公表された。この売上速報は、同協会加盟のココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの主要コンビニ10社を網羅しており、日本全体のコンビニの現状を反映した数字であるといえる。この4月度は、3月度が3/11の東日本大震災の特需が発生しており、その反動がどのような結果となるかが注目されていた。その結果であるが、集計コンビニ43,492店舗の売上高は6,564.87億円となり、昨対では3.3%増という、堅調な結果となった。既存店は1.6%であり、3月度の9.2%(既存店7.7%)と比べても、プラスにはなったが、一段落した落ち着いた数字である。

　　　　（社）日本フランチャイズチェーン協会も「3月11日に発生した東日本大震災により、前月は非食品売上の大幅なプラスがみられたがそれも収まり、震災、節電等によるイベント等の自粛により、サービス売上が2ヶ月連続でマイナスとなった。」とのことであり、非食品の売上が収まったことが大きいという。そこで、まずは、非食品を含め、各部門の数字がどのような結果となったかについて、3月度の数字と比較し、この4月度の結果を見てみたい。

　　　　まずは、3月度、異常値となった非食品であるが、3月度23.8％（構成比36.4%）という結果であったが、この4月度は6.2%（構成比31.9%）となり、依然としてプラスでは推移しているが、伸び率は大きく下がっており、落ち着いた数字となった。コンビニの3月度の異常値は、この非食品に負うところが、極めて大きく、これ以外の部門は、大きな伸びは見られず、3/11の東日本大震災の影響は、コンビニの非食品を力強く押し上げたことによるといっても良い。実際、コンビニの中核部門、日配食品は3月度1.0%(構成比31.4%)という状況であり、これが、この4月度は3.3%(構成比33.8%)となり、改善している。構成比も3月度は非食品が36.4%とNo.1部門となったが、4月度は日配食品が33.8%とNo.1部門となった。

　　　　ちなみに、非食品であるが、雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等である。

　　　　次に、加工食品であるが、4月度は、2.1%(構成比29.3%)となり、3月度の3.7%（構成比28.3%）と比べるとやや伸び率が下がったといえるが、構成比はアップしており、堅調な結果となった。そして、先のコメントにもあったように、サービス部門であるが、4月度－15.1%（構成比5.0%)と大きくダウンした。3月度も－2.4%（構成比3.9%）であり、構成比は小さいが、2ケ月連続でのダウン、しかも、4月度は大きく下がっている。ちなみに、サービスの中身であるが、「コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等」であり、自粛が大きな影響を与えたといえよう。　

　　　　一方、売上高の中身である客数、客単価の動向であるが、客数は1.5%(既存店0.2%)であり、微増であった。3月度が0.5%(既存店－0.6%)であるので、回復しているといえる。また、客単価であるが、1.7%（既存店1.4％）であり、3月度が8.7%(既存店8.3%)であり、いかに、3月度の既存店の客単価が異常値であったかがわかる。この4月度は客数同様、落ち着いた数字となっており、客数、客単価ともに堅調な数字となった。

　　　　こう見ると、3月度の3/11の東日本大震災のコンビニへの影響は、全体としてはプラスに働いたが、その中身は、震災とともに非食品の異常値が発生し、これが既存店の客単価を大きく押し上げたことが大きかったといえる。逆に、その他の部門はむしろ厳しい状況であったといえ、客単価に対して、客数は伸び悩んだ。そして、その反動のこの4月度であるが、客数が回復し、コンビニ本来の日配食品が回復し、堅調な売上げをもたらしたといえる。ただ、依然として、サービス部門は、さらに大きな震災の影響が出たといえ、数字を落とす結果となった。コンビニにとっては、サービス部門の構成比が5.0%と低いがゆえに、全体へのマイナスの影響は低いといえるが、今後ともマイナスが続くようであると、徐々に影響がでることも予想される。

　　　　このように、この3/11の東日本大震災後、2ケ月、3月度、4月度のコンビニの売上速報が公表されたが、3月度が非食品の特需が発生し、客単価を力強く押し上げ、異常値を作ったことが改めて鮮明になったといえよう。そして、この4月度は、その反動ともいえ、非食品が落ち着いた数字となり、全体も堅調な伸びとなった。ただ、依然としてサービス部門は大きなマイナスが続いており、震災の影響がまだ残っているといえる。次回、5月度はゴールデンウィークが入り、その後の状況が含まれることになるが、どのような数字となるか、その結果に注目である。

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