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June 08, 2011

新店情報、4月度、経済産業省、大規模小売店舗!

   6/1、経済産業省から、最新、4月度の大規模小売店舗立地法、第5条第1項(新設)の届出が公表された。この法律は店舗面積が1,000平米(約300坪)以上の小売店舗を新設しようとする企業は都道府県に届け出ることになっており、その結果を経済産業省が全国の実態として集計したものである。現在、6月に入っているが、最新は4月度のものである。4月度は3/11の東日本大震災後1ケ月後であり、年度内に新規オープンする予定の店舗であるので、大震災後の小売業界の新店動向を占う上で、貴重なデータといえる。

   その集計結果であるが、4月度合計の総届け出件数は38件であった。昨年の4月度が52件であり、約70%強であるので、明らかに抑制気味の件数といえよう。ちなみに、3月度は61件であり、昨年度は年間578件であり、月平均48.1件であるので、4月度が急減したといえる。明らかに大震災の影響があったと思われ、ここへ来て、小売業界は、最大の設備投資、新規出店への投資を控えはじめたといえよう。

   そこで、実際の大規模小売店舗の4月度の届出状況を、特に食品スーパーマーケット関係を中心に見てみたい。北海道では3件の届け出があり、内、2件が食品スーパーマーケット関係である。1.4/21届け出、函館人見ショッピングセンター(北海道函館市、459坪)、核店舗は北雄ラッキー、12/21オープン予定、2.4/28届け出、中園ショッピングセンター(北海道釧路市、510坪)、核店舗は福原、12/29オープン予定である。ちなみに、もう1店舗はヤマダ電機である。東北であるが、2店舗であり、残念ながら、主要な食品スーパーマーケットの新規出店の届け出はない。食品スーパーマーケットは1店舗である。1.4/19届け出、郷野目ストア最上店・丸徳ふるせ(山形県最上郡最上町、569坪)、核店舗は郷野目ストア、12/20オープン予定である。

   次に、関東であるが、4月度の届け出は9件である。昨年の4月度が22件であり、年間平均月16.4件であるので、大幅減となった。この内、食品スーパーマーケット関係は2件である。1.4/8届け出、タイヨー知手店(茨城県神栖市、505.4坪)、核店舗はタイヨー、12/9オープン予定、2.4/22届け出、オーケー大和上和田店(神奈川県大和市、675坪)、核店舗はオーケー、12/23オープン予定である。大規模小売店舗立地法の関東は東海、北陸まで入るエリアであり、最大のエリアであるが、食品スーパーマーケット関係はこの4月度はわずか2件と、いかに、各社が新店への投資を抑制しているかがわかる。

   中部であるが、5件である。この内、食品スーパーマーケット関係は3件である。1.4/18届け出、(仮称)カネスエ大口店(愛知県丹羽郡大口町、706坪)、核店舗はカネスエ商事、12/19オープン予定、2.4/28届け出、(仮称)マックスバリュ各務原那加店(岐阜県各務原市、739坪)、核店舗はマックスバリュ中京、12/29オープン予定、3.4/1届け出、(仮称)バロー清水町店(富山県富山市、521坪)、核店舗はバロー、10/13オープン予定である。

   そして、西日本となるが、近畿も新規出店の届け出が少なく、わずか4件である。この内、食品スーパーマーケット関係は1件である。1.4/28届け出、卸値市場ハッスル高野口店(和歌山県橋本市、606坪)、核店舗はスーパーヨシムラ、12/29オープン予定である。それにしても、近畿1件、主要食品スーパーマーケット0は関東同様、いかに、新規出店への投資を抑制しているかがわかる。 

   中国であるが、5件であり、この内、4件が食品スーパーマーケット関係であり、これまで見てきた地域の中では食品スーパーマーケットの新規出店が多い地区である。1.4/27届け出、新鮮市場きむら倉敷店(岡山県倉敷市、444坪)、核店舗はくむら、12/28オープン予定、2.4/15届け出、藤三片山店(広島県呉市、497坪)、核店舗は藤三、11/1オープン予定、3.4/15届け出、エブリイ呉宮原店(広島県呉市、608坪)、核店舗はエブリイ、11/1オープン予定、4.4/27届け出、(仮称)フレスタ廿日市住吉店(広島県廿日市、418坪)、核店舗はフレスタ、12/1オープン予定である。

   四国であるが、1件であり、1.4/27オープン予定、ゆめタウン徳島(徳島県板野郡藍住町、1,2121坪)、核店舗はイズミ、12/28オープン予定である。ついで九州であるが、6件であるが、食品スーパーマーケット関係は3件である。1.4/28届け出、マルキョウ船津店(福岡県大牟田市、427坪)、核店舗はマルキョウ、12/28オープン予定、2.4/11届け出、マックスバリュ東郡元店(鹿児島県鹿児島市、470坪)、核店舗はマックスバリュ九州、12/12オープン予定、3.4/15届け出、プラッセ食品館吉野店(鹿児島県鹿児島市、403坪)、核店舗は大和、12/16オープン予定です。そして、沖縄は2件だが、食品スーパーマーケット関係は0である。

   以上が、6/1に経済産業省から公表された大規模小売店舗の4月度の新規出店予定であるが、全部で38件、内、食品スーパーマーケットは、北海道2件、東北1件、関東2件、中部3件、近畿1件、中国4件、四国1件、九州3件の合計14件であり、しかも、この中には主要チェーンはほとんどないという状況である。この結果を見る限り、今期の決算は新規出店が抑制され、結果、成長性が抑えられ、売上高は厳しい状況が予想されよう。こう見ると、3/11の東日本大震災は、小売業界全体の成長戦略に大きな影響を与えつつあるといえよう。

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June 8, 2011 in 経済・政治・国際 |

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