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July 25, 2011

売上速報、食品スーパーマーケット、102.0%!

   食品スーパーマーケットの2011年6月度の売上速報を独自に集計した。現在、食品スーパーマーケット業界で月次の売上速報を公表しているのは約20社強であるが、その結果は、全体が102.0%(既存店100.2%)となり、堅調な伸びとなった。3/11の東日本大震災後の食品スーパーマーケットの売上速報であるが、3月度110.2%(既存店105.0%)、4月度105.0%(既存店100.8%)、5月度101.9%(既存店99.8%)という結果であるので、ほぼ5月度と同じ伸び率であり、微増で落ち着きつつあるといえよう。

   そこで、まずは、売上げが105.0%以上と、比較的好調な食品スーパーマーケットを見てみると、ヤマザワ114.2%(既存店112.3%)、アークランドサカモト114.0%(既存店107.0%)、ヤオコー111.1%(既存店103.3%)、ハローズ106.8%(既存店100.8%)、スーパーバリュー105.4%(既存店106.3%)、マックスバリュ西日本105.2%(既存店98.0%)の6社である。

   特に、ヤマザワ、アークランドサカモト、そして、ヤオコーは110%以上の伸びであり、この6月度は、好調な伸びであったといえる。ヤマザワ、アークランドサカモトについては、震災後の復興需要が売上げを力強く支えているといえ、115%近い伸びであり、他の食品スーパーマーケットを圧倒している。しかも、新店の貢献よりも、既存店が2桁の伸びを示しており、既存店が売上げの伸びを支えているのが特徴である。また、ヤオコーであるが、客数108.9%(既存店101.3%)、客単価101.3%(既存店101.9%)と客数、特に全体の客数が伸びているのが特徴であり、新店の効果が大きかったといえよう。

   では、この6月度No.1の売上げ伸び率となったヤマザワについて、さらに掘り下げて見てみたい。まず、客数、客単価の状況であるが、客数108.0%(既存店106.0%)、客単価105.2%(既存店105.4%)であり、双方バランスよく伸びているのが特徴である。また、3月度からの推移であるが、3月度、客数101.4%(既存店99.2%)、客単価1116.%(既存店111.3%)、4月度、客数99.1%(既存店98.2%)、客単価106.6%(既存店106.6%)、5月度、客数107.0%(既存店105.0%)、客単価105.3%(既存店105.4%)であり、客単価が震災以降一貫して顕著な伸びを維持しており、これに、5月度、6月度は客数の伸びが加わり、全体の売上げが115%近い伸びとなったことがわかる。したがって、震災後のヤマザワの好調な売上げは、既存店の客単価に大きなプラス要因が働いたといえ、これに、客数の伸びが5月度以降加わったとにあるといえる。

   次に、105%までは売上げの伸びは見られなかったが、昨対100%を超えた食品スーパーマーケットを見てみたい。ユニバース104.7%(既存店104.7%)、マックスバリュ東海102.6%(既存店97.1%)、バロー102.5%(既存店103.6%)、オオゼキ102.2%(既存店99.9%)、ダイイチ102.0%(既存店97.2%)、カスミ102.0%、イズミ(グラフから推測)102.0(既存店101.8%)、 いなげや101.0%(既存店98.6%)、マックスバリュ中部100.9%(既存店101.0%)、マックスバリュ北海道100.7%(既存店100.5%)、マックスバリュ東北100.2%(既存店101.1%)、アークス100.1%(既存店99.0%)であり、12社である。

   注目のアークスとユニバースであるが、ユニバースの方が104.7%と堅調な伸びであるが、既存店も同様な数字であり、新店がなく、今後、新規出店をいかにはかり、成長性を高めてゆくかが課題といえよう。アークスについては、この6月度は昨対ぎりぎりであり、既存店も99.0%と、昨対を割り、やや厳しい状況であり、ユニバース同様、新規出店が今後の課題といえよう。また、MBOにより、上場廃止となったオオゼキであるが、売上速報はその後も公開しており、結果は、102.2%と微増であり、既存店は99.9%と、昨対を下回っている。

   そして、この6月度、昨対を下回った食品スーパーマーケットであるが、PLANT98.2%、マルエツ97.1%(既存店94.0%)、エコス96.6%(既存店97.3%)、Olympic:フード88.5%(既存店88.5%)、トーホー88.0%(既存店93.2%)であり、5社である。この中で、PLANTは被災地に展開しているPLANT-4 大熊店が「福島第一原発事故の影響で営業休止中です。」とのことで、これが響き、全体の売上げが伸び悩んでいるといえる。また、気になるのは首都圏の動きである。ヤオコー、スーパーバリューは好調であるが、それ以外のマルエツ97.1%、エコス96.6%、Olympic88.5%と、いずれも伸び悩んでおり、さらに、オオゼキ102.2%、カスミ102.0%と、微増であり、首都圏は一部の食品スーパーマーケットを除き、売上げが伸び悩んでいることである。

   このように、東日本大震災後4ケ月が過ぎたが、食品スーパーマーケット業界の売上げも落ち着きを取り戻しつつある。ヤマザワ、アークランドサカモト等、震災地に展開している企業は好調であり、復興需要が発生しつつあるといえる。一方、震災地から離れた首都圏の食品スーパーマーケット等はここへ来て、売上げが伸び悩んでいるといえる。ただ、その中でも新規出店が可能なヤオコー等は売上げを伸ばしており、全体として好調な結果である。今後、被災地以外は復興需要も落ち着いたといえ、新規出店が成長の鍵を握ってくるといえよう。その意味で、全体としては、震災後、新規出店を抑制している中、出店余力のある食品スーパーマーケットが新規出店を行い、売上げを伸ばしてゆくのではないかと思われ、ここが食品スーパーマーケット業界の今後の売上げの分かれ目となろう。

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