スーパーマーケット販売統計調査、6月度、101.8%！

　　　日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、社団法人新日本スーパーマーケット協会の3団体から、7/21、2011年6月度のスーパーマーケット販売統計調査の結果が公表された。3団体加盟、280社、7,567店舗の売上高を集計したものであり、食品スーパーマーケット業界はもちろん、小売業界でも最大規模であり、信頼度が高い統計数字である。その結果であるが、2011年6月度は101.8%（既存店99.3%）となり、微増となった。ただ、5月度が100.4%（既存店98.0%）であるので、5月度と比べ数字は右上がりとなり、3月度の震災需要をピークに売上高が下がり続けていたが、ここで歯止めがかかり、反転した結果となった。

　　　そこで、売上高が反転した要因を、地域別、部門別に見てみたい。まずは、地域別であるが、最も数字が伸びた地域は、北海道・東北エリアであり、103.1%(5月度99.8%)、東日本大震災の被災地、東北を含む、このエリアの伸びが顕著であった。ついで、九州・沖縄エリア102.9%(5月度100.35)、関西エリア102.6%(5月度102.0%)、北信越エリアの102.4%(5月度102.1%)と続く。特に、関西エリア、北信越エリアは5月度もほぼ同じ伸びであり、安定した売上高を維持しているエリアである。これ以外では、首都圏エリア101.3%(5月度99.9%)、中国・四国エリア100.3%(5月度99.7%)、東海エリア99.5%(5月度98.1%)であり、やや伸び悩んでいるエリアである。特に、東海エリアは唯一、2ケ月連続100%を割っており、厳しいエリアといえよう。

　　　一方、売上高を部門別に見てみると、最も売上高が伸びた部門は生鮮食品の畜産であり、104.2%(5月度103.5%)となり、断トツの伸びである。放射能汚染被害があり、厳しい環境の中、数字を伸ばしており、大震災以降、食品スーパーマーケット全体を大きく支える部門である。気になるのは他の生鮮食品であり、水産99.7％（98.1%)、青果99.6%(5月度97.3%)と、いずれも、100%を割っており、畜産とは対照的な結果となったことである。特に青果は相場の影響も大きいと思われるが、昨年の10月以降、売上高が急減しており、厳しい数字で推移している。畜産についで好調な部門は惣菜であり、103.6％（5月度102.3%）となり、5月度よりも、さらに数字を上げた。惣菜はこの1年間ほぼ安定した売上高を維持している唯一の部門であり、食品スーパーマーケット全体を底上げしているといえよう。ついで、一般食品102.6%(5月度100.6%)、日配102.2%(5月度102.6%)、非食品101.6%(5月度98.4%)、その他99.8%(5月度97.1%)となった。

　　　こう見ると、地域別では北海道・東北エリア、北信越エリア、そして、関西エリアが好調な売上高であり、部門別では、畜産、惣菜が好調な売上高であり、これらの地域、部門がこの6月度の食品スーパーマーケット全体の売上高を押し上げたといえよう。気になるのは、畜産以外の生鮮、青果と水産であり、青果は昨年10月以降急激に売上高を下げ、水産はほぼ1年間に渡り、中長期的に低迷しており、今後とも厳しい状況が予想される。

　　　なお、この統計調査では同時に、スーパーマーケット景気動向調査も実施しており、この6月度の売上高の結果を踏まえ、各食品スーパーマーケットが今後どのような景気が予想されるかを示したものである。調査内容は、経営動向調査として、「売上」、「収益」、「仕入れ価格」、「販売価格」、「客単価」、「客数」の6つの項目、景況感調査として、「景気状況」、「消費者購買意欲」、「周辺の競合状況」、「周辺地域の景気」の4つの項目を調査し、それぞれ、DI(景気動向指数：Diffusion Index)を算出している。

　　　その結果であるが、6月度時点での7月度の経営動向は前年度と比べ、売上高－8.2、収益－4.4、仕入れ価格3.8、販売価格－2.9、客単価－4.1、客数－7.2というDIである。売上高の減少要因は、客数が減少し、平均単価がダウンし、客単価が伸び悩むという認識であり、利益は、原価が上昇し厳しいという見方である。一方、景況感は数ケ月前と比べ、景気状況45.1、消費者購買意欲43.2、周辺の競合状況40.0、周辺地域の景気41.5というDIであり、いずれも、50以下と厳しい見方を示している。この各種DIを見る限り、食品スーパーマーケット各社はこの6月度は、経営数値が悪化し、景気も低迷し、経営環境が厳しい局面に入ったとの認識である。ただ、それでも、ここ数ケ月間の数字と比べると、景況感については、その数字が上向いているといえ、この6月度は比較的経営環境は改善しているともとれる。

　　　このように、この6月度は5月度と比べ、やや売上高が改善傾向を示しているといえる。特に、東日本大震災の被災地、東北を含む、北海道・東北エリアが最大の伸びを示しており、復興需要が売上高を押し上げているのではないかと思われる。また、部門別では、畜産、惣菜が全体を牽引しているといえる。気になるのは、青果、水産の他の生鮮食品であり、特に水産は中長期的に低迷している。また、青果もここ数ケ月、右下がりで売上高が下がっている。東日本大震災の影響も、数字の上では落ち着きつつあるといえ、今後、食品スーパーマーケット業界としては、この6月度の数字を踏まえ、重点部門を明確にした販売戦略が課題となるといえ、各社どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか注目である。

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