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July 12, 2011

マックスバリュ東海、2012年2月、第1四半期、増収増益!

   マックスバリュ東海が7/5、2012年2月期の第1四半期決算を公表した。結果は、売上高400.42億円(7.4%)、営業利益12.34億円(104.0%)、経常利益12.25 億円(106.4 %)、当期純利益3.77 億円(15.4%)となり、増収増益の好決算となった。この第1四半期は東日本大震災の影響、資産除去債務に関する会計基準の適用があり、各食品スーパーマーケットとも当期純利益は厳しい数字があいついでいるが、マックスバリュ東海は、当期純利益が昨対15.4%増となり、これら2つの影響を吸収するほど好調な決算となった。ちなみに、当期純利益に計上した特別損失であるが、固定資産除却損0.28億円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額4.67億円(売上対比1.16%)、災害による損失2.54億円、その他0.10億円、合計7.60億円であった。

   そこで、マックスバリュ東海の営業利益が倍増した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、75.25%(昨年75.38%)と0.13ポイント改善した。結果、売上総利益は24.75%(昨年24.62%)となった。これについて、マックスバリュ東海は、「販売面におきましては、単品大量販売やバラ販売を強化するとともに、強化カテゴリーとして和菓子コーナー、実用衣料品コーナー、医薬品コーナーの導入店舗を拡大し、お客さま一人当たりの買上点数の向上を図りました。」とのことで、いずれも原価改善に寄与する商品力強化といえる。さらに、「お客さまの低価格志向への対応として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の売れ筋ベスト100などの拡販にも引き続き取り組みました。」とのことで、原価の低いPBを積極的に強化したことも大きいといえよう。

   一方、経費の方であるが、23.40%(昨年25.01%)となり、1.61ポイントと大幅に改善した。これに対して、マックスバリュ東海は、「経費面におきましては、オペレーション改革に引き続き取り組み、ムダな作業の削減やアウトパック商品を拡大するなどの作業改善により生産性向上を図るとともに、とりわけ、電力不足に対処すべく節電対策を柱とした各経費項目の見直しと削減に取り組みました。」とのことで、東日本大震災の影響による節電対策等が寄与したといえよう。また、「既存店売上高は震災直後の防災関連商品の需要増加なども加わり、対前年同期比101.2%となりました。」とのことで、既存店が伸びたことも相対的に固定費を下げることにつながったといえよう。

   結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は1.35%(昨年-0.39%)となり、マイナスからプラスに転じた。原価、経費ともに改善し、特に、経費の大幅な改善が大きかったといえよう。そして、これに不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.74%(昨年2.01%)加わり、営業利益は3.09%(昨年1.62%)と倍増した。残念ながら、その他営業収入は減少したが、それ以上に原価の減少、経費の大幅削減が、営業利益の大幅増益をもたらしたといえ、結果、今期の特別損失、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、東日本大震災による損失等を相殺したといえよう。

   その結果、マックスバリュ東海のキャッシュフローは増加、営業活動によるキャッシュフローは21.59億円(昨年17.54億円)となった。そして、この増加したキャッシュをどう配分したかであるが、投資活動によるキャッシュフローは-9.32億円(昨年-7.55億円)と増加したが、新規出店にかかわる資産への投資、有形固定資産の取得による支出は-9.08億円(-10.81億円)、敷金及び保証金の差入による支出-0.16億円(昨年-0.03億円)の合計は-9.24億円(昨年-10.84億円) と削減しており、若干、新規出店を控えたといえる。結果、合計のフリーキャッシュフローは12.27億円(昨年9.99億円)と増加した。

   問題は、このフリーキャッシュフローを財務活動によるキャッシュフローへ配分したか、内部留保に回したかであるが、財務活動によるキャッシュフローは-6.33億円(昨年-6.36億円)と、ほぼ同額であり、結果、内部留保が5.93億円(昨年3.63億円)となり、内部留保を重視したキャッシュの配分といえよう。実際、B/Sの現金を見ると、前期決算時は74.96億円であったが、この第1四半期は96.15億円と大きく増加しており、手持ちキャッシュを充実させたキャッシュの配分といえよう。ちなみに、財務活動によるキャッシュフローの中身であるが、有利子負債関連は-0.08億円(昨年-0.08億円)と、昨年と同額、最大のキャッシュの配分は配当の6.24億円(昨年6.27億円)であった。

   このように、マックスバリュ東海の2012年2月期の第1四半期決算は、食品スーパーマーケット各社が東日本大震災の影響、資産除去債務に関する会計基準の適用等の影響により減益となる中、増収増益、しかも、当期純利益が15.4%増となる好決算となった。原価に加え経費の改善、特に経費が大きく削減できたことが大きかったといえよう。この好調な第1四半期の決算結果を踏まえ、マックスバリュ東海が今後、積極的な新規出店戦略を打ち出すか、それとも、さらに内部体制を充実させるか、その経営判断に注目である。

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July 12, 2011 |

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