食品スーパーマーケット、新店情報、7/1時点、35店舗！

　　　経済産業省が7/1、平成23年度、大規模小売店舗立地法、法第5条第１項（新設）届出の概要を公表した。この集計データは、5月末時点での最新の大規模小売店舗の新規出店予定をまとめたものである。各自治体へ新規出店の申請があったものを経済産業省がとりまとめたものである。この5月時点では81件の届出があり、この内、食品スーパーマーケット関係は全部で35件であり、低調な新規出店数といえ、各社、新規出店をここへ来て、抑制しているようである。

　　　まずは、北海道・東北地区であるが、12/21、函館人見ショッピングセンター（北海道ジェイ・アール都市開発、459坪、北海道函館市）、12/29、中園ショッピングセンター（福原、510坪、北海道釧路市）、12/2、コープさっぽろ屯田店（コープさっぽろ、453坪、北海道札幌市）、12/22、(仮称)発寒中央駅前ショッピングタウン（エムジーリース、827坪、北海道札幌市）、2012/1/7、(仮称)カブセンター西バイパス店（紅屋商事、1,046坪、青森県青森市）、12/20、郷野目ストア最上店・丸徳ふるせ（郷野目ストア、569坪、山形県最上郡最上町）、2012/2/1、（仮称）リオン・ドール美里店（小池、726坪、福島県大沼郡会津美里町）の7件である。東北大震災の影響も残っているものといえ、各社、新規出店を抑制しているようである。特に、成長著しい、アークス、ユニバースの新規出店が、来年2月までの期間ではなく、今後、M&Aが落ち着き次第、積極策に転じ、新規出店が申請されるのではないかと思う。

　　　次に、関東であるが、12/9、タイヨー知手店（タイヨー 、505坪、茨城県神栖市）、2012/2/1（仮称）とりせん吉川美南店（とりせん、767坪、埼玉県吉川市）、2012/3/31、(仮称)イオン新船橋ショッピングセンター（イオンリテール、12,576坪、千葉県船橋市山）、2012/1/18、（仮称）サミットストア鷺宮一丁目店（サミット、356坪、東京都中野区）、12/23、オーケー大和上和田店（オーケー店舗保有、676坪、神奈川県大和市）、11/17、マックスバリュ沼津柳町店（マックスバリュ東海、601坪、静岡県沼津市）、2012/2/1、ヤオコー千葉稲毛海岸店（ヤオコー、618坪、千葉市美浜区）、2012/1/27、オーケー溝口店（オーケー、709坪、川崎市川崎市）の8件である。特に、オーケーが2店舗、いずれも約700坪タイプでの新規出店であり、積極的である。

　　　ついで、中部、北陸、近畿地区であるが、12/19、（仮称）カネスエ大口店（カネスエ商事、706坪、愛知県丹羽郡大口町）、2012/1/31、（仮称）Ｙストア蟹江店（ワイストア、500坪、愛知県蟹江町）、12/29、（仮称）マックスバリュ各務原那加店（マックスバリュ中京、739坪、岐阜県各務原市）、10/13、（仮称）バロー清水町店（バロー、521坪、富山県富山市）、12/8、大阪屋ショップ鶴来店（大阪屋ショップ、773坪、石川県白山市）、12/15、金沢イータウンＢ街区（アルビス、909坪、石川県金沢市）、2012/2/1、コノミヤ枚方店（コノミヤ、390坪、大阪府枚方市）、2012/1/31、（仮称）ミリオンタウン西宮前浜店（万代、1,105坪、兵庫県西宮市）、12/29、卸値市場ハッスル高野口店（スーパーヨシムラ、606坪、和歌山県橋本市）の9件である。これをさらに、地区別にみると、中部、北陸6店舗、近畿3店舗であり、近畿地区の新規出店が意外に少ないといえよう。

　　　そして、中国、四国、九州地区であるが、12/28、新鮮市場きむら倉敷店（きむら、445坪、 岡山県倉敷市）、11/1、藤三片山店（藤三、498坪、広島県呉市）、11/1、エブリイ呉宮原店（エブリイ、608坪、広島県呉市）、12/1、（仮称）フレスタ廿日市住吉店（橋本企画、418坪、広島県廿日市）、12/28、ゆめタウン徳島（イズミ、12,121坪、徳島県板野郡藍住町）、12/28、マルキョウ船津店（マルキョウ、428坪、福岡県大牟田市）、2012/2/1、（仮称）イオンモール福津（イオンモール、14,079坪、福岡県福津市）、2012/1/12、スーパーモリナガ唐津佐志店（スーパーモリナガ、565坪、佐賀県 唐津市）、12/12、マックスバリュ東郡元店（マックスバリュ九州、471坪、鹿児島県鹿児島市）、12/16、プラッセ食品館吉野店（大和、403坪、鹿児島県鹿児島市）、2012/1/26、（仮称）ハローデイ井堀店（ハローデイ、1,077坪、福岡県北九州市）の11件である。中国、四国で5店舗、九州で6店舗と、この地区はバランスよく新規出店が予定されている。特に、イオンモール、ゆめタウン等、10,000坪を優に超える大型小売業の新規出店もあり、全国では比較的積極的な出店地区であるといえよう。

　　　このように、この5月時点で明らかになった最新の小売業の新規出店状況であるが、全体的に抑制気味であるといえる。今回、複数店舗での新規出店計画が申請されているのは、オーケー1社であり、その他の企業はすべて１店舗での新規出店である。しかも、北海道のアークス、東北のユニバースをはじめ、各地区の有力な食品スーパーマーケットの新規出店が、この時点で申請されておらず、全体的に新規出店が少ないといえよう。特に、日本で最大の人口を抱える首都圏を含む関東が8件のみという状況であり、全国の各地区と比べても少ないといえる。こう見ると、当面、新規出店は抑制気味で進むものと思われ、食品スーパーマーケット業界としては、今後、内部体制を充実させ、既存店の活性化に力を入れてゆくのではないかと思う。

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